15日の東京外国為替市場はアメリカの経済が堅調だという見方から午前中を中心にドルを買う動きが広がり、円相場はいくぶん値下がりしました。

中東情勢が一段と緊迫化する中、投資家の間では安全な資産と見られている「金」を買う動きが強まり、先物価格や小売価格が軒並み最高値を更新しています。

アメリカのIT大手、グーグルは、小型の原発開発を手がける企業から電力を調達する契約を結んだと発表しました。AI＝人工知能の活用でデータセンターの電力需要が高まることへの対応で、アメリカのIT大手の間では、原発による電力を活用しようという動きが広がっています。

15日の東京株式市場は14日のニューヨーク市場の株価上昇などを受けて朝方から買い注文が広がり、日経平均株価は一時、4万円台を回復しました。

EU＝ヨーロッパ連合による中国製のEV＝電気自動車への関税の上乗せをめぐり、EUと中国の対立が深まるなか、パリでモーターショーが始まりました。攻勢を強める中国メーカーに対し、ヨーロッパのメーカーも比較的低価格のモデルを発表し、存在感を示そうとしています。

2024年のノーベル経済学賞の受賞者は、日本時間の10月14日（月・祝）午後6時45分以降に、スウェーデンの首都・ストックホルムで発表されます。こちらのNHKのニュースサイトでは、現地の発表会見の様子を、同時通訳付きで「ライブ配信」でお伝えするとともに、受賞者の情報を速報します。

最低賃金が今月1日から順次、全国の都道府県で引き上げられ、すでに大半の地域で適用されています。今年度の全国平均の引き上げ額は過去最大の51円で、厚生労働省は経営者側に対し労働者の賃金が最低賃金を下回らないよう呼びかけています。

日本とアメリカの企業経営者が両国の政府に政策提言を行う「日米財界人会議」が開かれ、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画が政治的な論争の的になっていることを踏まえ、日米双方の代表がルールに基づく公平な審査を求めました。

11日のニューヨーク株式市場では、この日に発表された金融大手の決算内容が市場の予想を上回ったことから買い注文が広がり、ダウ平均株価は最高値を更新しました。

EU＝ヨーロッパ連合が中国製のEV＝電気自動車に関税の上乗せを行う見通しとなる中、中国の李強首相はEU首脳との会談の中で「客観的で理性ある政策を望む」と述べ、不満を示しました。