アメリカの大手自動車メーカーのGM＝ゼネラル・モーターズは、中国での事業に関連し、50億ドル、日本円で7500億円を超える損失を計上することを明らかにしました。中国では現地のEV＝電気自動車メーカーなどとの競争が激しくなり、赤字が続いていたということです。

大阪・関西万博の会場で大型荷物を預かる際の料金は、1万円とする方向で調整が進められていることが関係者への取材で分かりました。あえて高額の料金を設定することで、会場に向かう地下鉄などに大型の荷物を持ち込ませず混雑を防ぎたい考えです。

大阪のシンボル「通天閣」が、関西の大手私鉄「南海電気鉄道」の子会社になることが決まりました。大阪・関西万博の開幕を控える中、協業を通じて通天閣の周辺や大阪 ミナミの活性化につなげたいとしています。

企業の法人税の国家間の引き下げ競争を防ぐ国際ルールの取り組みが進む中、政府・与党は、日本が今年度から導入を始めた課税制度について、海外に親会社がある企業を新たに対象に加え、「課税逃れ」への対策を強化する方針です。

機械や金属産業の中小企業などの労働組合でつくる「JAM」は、来年の春闘で、ベースアップ相当分として月額1万5000円以上の賃上げを要求する方針案をまとめました。要求額としてはこれまでで最も高く、大手と中小企業の格差是正につなげたい狙いです。

4日の東京株式市場は、ここ数日、値上がりが続いていた銘柄で利益を確定させようという売り注文が出て、日経平均株価は値下がりしています。

大手電機メーカーのパナソニックはイギリスにある工場で必要な電力をすべて水素を使った燃料電池などで賄う設備を導入しました。今後、こうした設備の販売なども進める計画で、再生可能エネルギーの普及を後押しするか注目されます。

食料安全保障の強化が課題となる中、農林水産省は生産者だけでなく、食料を消費者に届けるまでのサプライチェーン全体を下支えする必要があるとして、加工業者や卸売業者なども支援する新たな制度を導入する方針です。

日本取引所グループは東京証券取引所の大納会で恒例となっている著名人ゲストについてことしは招待しないことを決めました。東証の職員が企業のTOB＝株式の公開買い付けに関する情報を家族に伝えた疑いで強制調査を受けた問題を踏まえ自粛します。

3日のニューヨーク外国為替市場では、FRB＝連邦準備制度理事会による利下げ観測を背景にドルを売って円を買う動きが進み、円相場は一時、1ドル＝148円台まで値上がりしました。韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が「非常戒厳を宣布する」などとする談話を発表したことも、投資家がリスクを避ける姿勢を強める要因となり、比較的、安全な資産とされる円を買う動きにつながりました。