NTT法について議論している総務省の作業部会は、NTTに義務づけている固定電話の全国一律のサービスについて、維持することが適当だとする報告書案をまとめました。

労働団体の連合が、来年の春闘で中小の労働組合については6％以上の賃上げを要求する見通しとなったことについて、日本商工会議所の小林会頭は17日の会見で、デフレから完全に脱却するため、企業には高い水準の賃上げに向けて努力が求められるという考えを示しました。

財務省が発表したことし4月から9月までの今年度上半期の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が3兆1067億円の赤字となりました。

外食チェーンのサイゼリヤは、社内のサーバーがサイバー攻撃を受け、従業員などの個人情報や秘密情報の一部が漏えいした可能性が高いと発表しました。

消費者金融大手のアコムは、業務提携先の長野県の地方銀行に出向していた社員が本来は共有してはいけない銀行の預金者の個人情報を10万件以上、自社に流す不適切な取り扱いがあったと発表しました。

16日の東京外国為替市場は日銀の追加利上げは慎重に進められるとの見方が出て円相場はいくぶん値下がりしました。

労働団体の連合は、来年の春闘で、高い水準となったことしと同じ定期昇給分を含めて5％以上の賃上げを要求する方針案を固めたことが、関係者への取材で分かりました。中小の労働組合についてはさらに上乗せして、6％以上の賃上げを要求する見通しだということです。

航空や防衛などの分野で国内最大規模の展示会が始まりました。日本がイギリス・イタリアと共同で開発している次期戦闘機の展示も行われ、開発を担う3か国の企業が各国の防衛関係者らを招いて開発状況を説明しました。

アメリカの航空機メーカーの「ボーイング」は15日、今後、株式や社債の発行などを通じて最大250億ドル、日本円でおよそ3兆7000億円を調達する可能性があることを明らかにしました。労働組合によるストライキなどで悪化している財務基盤を立て直すねらいがあるとみられます。

中古の書籍や衣類などの販売を手がける「ブックオフグループホールディングス」は、子会社が運営する複数の店舗で従業員が不正を行った疑いが発覚したことについて15日、特別調査委員会による調査結果を公表しました。会社は架空の買い取りなど不正による影響額は合わせて8100万円に上るとしています。