アメリカのトランプ政権による関税政策をめぐって株価が激しく乱高下するなど金融市場の動揺が続くなか、財務省と金融庁それに日銀が幹部による臨時の会合を開くと発表しました。市場の動向を分析した上で今後の対応などについて意見を交わすとみられます。

9日の東京外国為替市場は、アメリカが中国に対する追加関税をあわせて104％に引き上げると明らかにしたことをきっかけに、アメリカの景気が高いインフレに見舞われて悪化するという懸念から、ドルを売る動きが広がり、円相場は円高ドル安が進んで、大きく値上がりしています。

アジア開発銀行は、トランプ政権の関税政策と貿易の不確実性からことしのアジア太平洋地域の成長率を去年を下回るプラス4.9％に、来年を4.7％とする見通しを示しました。この予測には9日発動される「相互関税」は含まれておらず、さらなる経済の減速リスクがあるとしています。

アメリカのトランプ政権は、貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を日本時間の9日午後、発動します。関税措置の見直しを求める各国との交渉の行方が焦点になる中、トランプ大統領はSNSに「中国からの連絡を待っている」と投稿し、対立が激しくなっている中国との間でも交渉の余地があることを示唆しました。

トラックドライバーなどへの時間外労働の規制の適用からおよそ1年がたちましたが、業界団体が行った調査でおよそ3割の事業者が規制を守れないドライバーがいると回答し、改善が進まない実態が明らかになりました。

アメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官は8日、記者会見で、中国に対する関税措置をめぐり、アメリカ東部時間の9日午前0時すぎに関税率をあわせて104％に引き上げると明らかにしました。アメリカのトランプ政権は、中国に対し、▽すでに20％の追加関税を発動し、▽9日に相互関税として34％を上乗せすることにしていますが、トランプ大統領は、中国が相互関税への対抗措置を撤回しなければさらに50％の追加関税を課す考えを明らかにしていました。

旧・村上ファンドの村上世彰氏の長女らがフジテレビの親会社の株式をあわせて8％余り取得したことが分かりました。去年9月時点の筆頭株主とほぼ同じ持ち分で、大株主として今後の動向が注目されます。

JR東日本は、上越新幹線でことし秋から顔認証で改札を通過する実証実験を始めることになりました。今後10年以内に在来線を含む全線で切符やICカードを使わない改札を導入する計画です。

昨年度1年間の企業の倒産件数は、人手不足や物価上昇によるコストの増加を背景に11年ぶりに1万件を超えました。調査会社は、アメリカのトランプ政権による自動車関税などの影響で今後も倒産件数は、緩やかな増加局面が続くのではないかとしています。

日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示すことし2月の経常収支は4兆円あまりの黒字で、1か月の黒字額としては、過去最大となりました。自動車や半導体製造装置の輸出が伸びたことなどが主な要因です。