証券最大手の野村証券をめぐり、日本国債の先物取引で価格を不正に操作したとして証券取引等監視委員会が金融庁に対して課徴金の支払いを命じるよう勧告する中、企業の間では野村証券との取り引きを見合わせる動きが出始めています。

フランスが所有する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」を青森県の施設に新たに受け入れることについて、大手電力会社でつくる電気事業連合会の林欣吾会長は定例会見で「信頼を損なうことがないよう丁寧に説明していきたい」として県に対し、引き続き協力を求めていく考えを示しました。

今月9日に衆議院が解散され、15日には選挙戦の幕が切って落とされました。短期決戦となる衆議院選挙ですが、株式市場はこれまでどんな反応をしてきたのか…。さかのぼると、ある規則性が見えてきました。投資の格言“アノマリー”からその関係を探ります。（経済部記者 斉藤光峻）

農林水産省が18日発表したことしの新米の9月の相対取引価格はすべての銘柄の平均で60キロあたり2万2700円となり、去年の同じ月と比べて48％高くなりました。平成18年の調査開始以来、ひと月の平均としては最も高い金額です。

18日の東京株式市場は、外国為替市場で円安の動きが進んだことから、輸出関連銘柄を中心に買い注文が出て、日経平均株価は値上がりしています。

アメリカの動画配信大手、ネットフリックスが17日に発表した9月までの3か月間の決算では、アジアなどで会員数が増えたことで最終的な利益が前の年の同じ時期と比べて40％増えました。

携帯電話の契約をめぐる競争が激しくなる中、大手各社の間で料金を維持したまま、使用できるデータの量を増やす動きが相次いでいます。

金融機関どうしで資金をやりとりするシステムを2027年に刷新する計画だった全国銀行協会の関連団体は、去年起きた大規模なシステム障害を受けて、再発防止策の取りまとめを優先したことから、新システムの稼働時期は当初の計画より半年ほどあとの2028年5月になると発表しました。

衆議院選挙の候補者に行ったNHKのアンケートで、物価高騰対策としていま政府が最優先で取り組むべきことについて尋ねたところ「賃上げ環境の整備」や「減税」などで意見が分かれました。

17日の東京外国為替市場は、アメリカ経済を支える半導体市場をめぐって先行きへの警戒感が和らいだため、長期金利の上昇に伴ってドルを買う動きも出て、円相場はいくぶん値下がりしました。