22日の東京外国為替市場は、アメリカ経済は堅調だという見方が出ていることを背景に円を売ってドルを買う動きが広がり、午後に入って円相場はおよそ2か月半ぶりに一時1ドル＝151円台まで値下がりしました。

きょうの東京株式市場は21日のニューヨーク市場でダウ平均株価が下落したことを受けて半導体関連の銘柄を中心に売り注文が増え、日経平均株価は、一時、700円以上、値下がりしています。

21日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの大統領選挙後の財政悪化への懸念から長期金利が上昇していることを受けて、日米の金利差が意識され円安が一段と進み、円相場は一時、1ドル＝150円台後半まで値下がりしました。

損害保険会社に対して保険金の不正な請求が行われていた疑いがあるとして、金融庁が中古車販売店のガリバーを展開する会社など2社に立ち入り検査を行っていることがわかりました。中古車販売の業界では旧ビッグモーターによる不正請求が明らかになっていて、業界にこうした不正が広がっていないか、実態の解明を急ぐことにしています。

東京オリンピックの選手村を改修したマンション群「晴海フラッグ」で、来年、完成予定のタワーマンションの購入者を決める最終の抽せん会が行われました。販売元の事業者によりますと、最も人気の部屋は、過去の最高倍率に迫る241倍だったということです。

大手ソフトウエア会社の「富士ソフト」をめぐりアメリカの2つの巨大投資ファンドがそろって買収を提案する中、21日、一方の投資ファンドのKKRは多くの株主から賛同を得るため、TOB＝株式の公開買い付けの期間を延長すると発表しました。もう一方の投資ファンドはより高い買い付け価格を提示していて、争奪戦が激しくなっています。

21日の東京株式市場は、先週末のニューヨーク市場で主要な株価指数が最高値を更新した流れを受けて半導体関連の銘柄を中心に買い注文が出て日経平均株価は値上がりしています。▽日経平均株価、午前の終値は先週末の終値より129円20銭、高い3万9110円95銭、▽東証株価指数＝トピックスは1.01、上がって2689.99、▽午前の出来高は7億8705万株でした。市場関係者は「アメリカ経済の先行きが底堅いという見方から半導体関連のほか、自動車関連の銘柄でも買い注文が出ている。ただ、衆議院選挙の投開票日が控えていることから、選挙の結果を見極めようと積極的な取り引きを控える投資家も多かった」と話しています。

企業の間では人材の確保などに向けて、7％程度の高い賃上げを早期に表明する動きも出てきています。今後、中小企業を含めて高い賃上げの動きが広がるかが焦点となります。

三菱UFJフィナンシャル・グループとKDDIは、共同出資しているネット証券とネット銀行の資本関係を見直す方向で調整していることが分かりました。三菱UFJはネット証券を、KDDIはネット銀行をそれぞれ完全子会社化し、経営資源を集中するねらいで、今後の業界での競争に影響を与えそうです。

日本のエネルギーにおける太陽光発電の存在感が増す中、経済産業省は来年度から一定の要件を満たした事業者に国のお墨付きを与え、ほかの事業者の買収を後押しする制度を導入する方針を固めました。太陽光発電が増えるきっかけになった優遇措置が2032年以降、順次終了するのを前に、優良な事業者による再編を進めたい考えです。