21日の東京株式市場、外国為替市場の円相場の値動きをにらんで売り買いが交錯し、日経平均株価は小幅な値動きとなっています。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月、1月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より3.2％上昇しました。上昇率は前の月の3.0％から0.2ポイント高くなり、2か月連続で3％台となりました。

上下水道などで使われるポンプの大手メーカーが、下請けの170社余りに対して製造に使う木型などの保管費用を支払わずに無償で保管させ下請け法に違反したとして、公正取引委員会は、費用の支払いなどを求める勧告を出しました。

外国債券の運用の失敗で巨額の損失を計上した農林中央金庫は、奥和登理事長が3月末で辞任すると正式に発表しました。

20日の東京外国為替市場では円高が進行し、円相場はおよそ2か月ぶりに一時、1ドル＝149円台に値上がりしました。日銀が早期の追加利上げに踏み切るのではないかという観測が広がっていることや、今後、アメリカの長期金利が低下するとの見方が出たことで、日米の金利差が縮小するという思惑からドルを売って円を買う動きが広がっています。

ソフトウエア大手の「富士ソフト」に買収提案をしていたアメリカの投資ファンド「KKR」は20日、実施していたTOB＝株式の公開買い付けが終わり、過半数の株式を取得したと発表しました。別の投資ファンドとの間で激しい争奪戦が続いていましたが、ようやく収束することになります。

日銀の植田総裁は、来週開かれるG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議を前に20日、石破総理大臣と会談しました。先月の追加利上げのあとの国内経済の情勢などについて意見を交わしたとみられます。

スズキは、2030年度までの6年間の新たな経営計画をまとめました。EV＝電気自動車の需要の減速を踏まえて、ハイブリッド車などを強化するほか、主力のインド市場で生産体制を強化する方針です。

20日の債券市場は、日銀が早期の追加利上げに踏み切るのではないかという見方から、日本の長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが一時、1.440％まで上昇し、15年3か月ぶりの水準になっています。

19日のニューヨーク株式市場は、主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数が前日から0.24％上昇して2日連続で最高値を更新しました。市場関係者は「19日に発表されたアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合の議事録で、インフレの抑制に向けて国債などの金融資産の保有を減らしていく『量的引き締め』について、『一時停止』などの議論がされていたことが明らかになり、投資家の間では、景気の先行きへの楽観的な見方が広がった」と話しています。