10日のアジアの主な株式市場は、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などに対して90日間措置を停止すると発表したことを受けて、各地で株価が大幅に値上がりしています。

アメリカのトランプ政権の1期目に商務長官を務めたウィルバー・ロス氏がNHKのインタビューに応じ、トランプ大統領が中国への相互関税を引き上げ、日本などに対しては措置を90日間停止するとしたことについて、「中国を孤立化させるためのプロセスにある」と述べ、中国への圧力強化の一環だという見方を示しました。

10日の東京株式市場は、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などに対して90日間措置を停止すると発表したことを受けて、世界経済の先行きに対する警戒感が和らぎ、これまで急落していた銘柄を買い戻す動きが一気に広がって、日経平均株価の上昇幅は2000円を超えました。

10日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などに対して、90日間措置を停止すると発表したことを受けて、売られていたドルを買い戻す動きが急速に広がり、円相場は9日と比べて大きく値下がりしています。市場関係者は「相互関税の90日間の措置停止が発表されたことで、アメリカ経済の先行きに対する過度な懸念はいったん後退している形だ。ただ今後、各国がアメリカとどのように協議を進めていくのかが不透明で、当面、不安定な値動きが続きそうだ」と話しています。

9日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は取り引き開始直後に一時、前日と比べて300ドルを超える値下がりとなりましたが、その後は上昇に転じ、売り買いが交錯する展開となっています。中国がアメリカのトランプ政権の相互関税に対する対抗措置をとることを発表し、金融市場では米中の貿易摩擦が一段と高まることへの懸念が広がっています。一方で、ダウ平均株価はこれまで4営業日連続で株価が下落していたこともあり、株式を買う動きも出ています。

アメリカの関税措置をめぐって加藤財務大臣は9日夜、G7＝主要7か国の議長国を務めるカナダのシャンパーニュ財務相と電話会談を行い、金融市場の安定に向けて協力していくことなどを確認しました。

トランプ政権の関税政策の影響について、マクロ経済学が専門の慶應義塾大学 経済学部の小林慶一郎教授に聞きました。

今月13日に開幕が迫った大阪・関西万博で、報道関係者を招いた「メディアデー」が9日に開かれました。国内外の73のパビリオンが展示内容を公開し、みずからの技術や文化をアピールしています。

カナダのコンビニ大手から買収提案を受けるセブン＆アイ・ホールディングスは、ことし2月までの1年間の決算を発表し、海外のコンビニ事業の不振などで最終的な利益が2年連続の減益となりました。

全国のローカル鉄道の在り方をめぐり有志の知事が石破総理大臣と面会し、路線の廃止は地域の衰退につながりかねないとして維持するための補助の考え方を示すよう要望しました。