アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は最新の経済報告を公表しインフレ率は引き続き緩やかだと指摘したうえで卵や乳製品など一部の食品の価格が急激に上昇したとしています。

液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイは、中国の地方都市との間で協議を進めていた次世代有機ELの工場建設について、いったん白紙にすることを明らかにしました。会社は、中国での工場建設は引き続き検討するとしています。

G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が、日本時間の24日からワシントンで始まります。欧米など主要国が、物価の上昇を抑える政策から利下げによって景気の下支えに軸を移すなか、世界経済がソフトランディング＝軟着陸できるかどうかについて議論が行われます。

全国の主なスーパーの9月の売り上げは、食品価格の値上がりなどを受けて去年の同じ月より1％増加しました。業界団体は、消費者の節約志向の高まりで購入点数は減少傾向にあるとしています。

23日の東京株式市場、午前は売り買いが交錯する展開となり、日経平均株価は小幅に値下がりしています。▽日経平均株価、午前の終値は22日の終値より111円15銭安い3万8300円81銭▽東証株価指数＝トピックスは0.16上がって2651.63、▽午前の出来高は8億9601万株でした。市場関係者は「22日のニューヨーク市場でダウ平均株価が下落したことなどを受けて東京市場でも取引開始直後は売り注文が優勢だった。ただ、外国為替市場で円相場が1ドル＝151円台後半まで値下がりしていることを受けて輸出関連の銘柄に買い注文が入るなど、その後は売り買いが交錯する展開になっている」と話しています。

地下鉄の東京メトロは23日、東京証券取引所に株式を上場しました。最初についた価格、初値をもとにした時価総額は9000億円を超え、2018年以来の大型上場となりました。

脱炭素社会に向けて、ヨーロッパで二酸化炭素の排出量などの情報開示が進む中、経団連は日本でも国内外の企業がデータを共有し、情報開示につなげる仕組みが必要だとして、官民が連携し整備するよう求める提言をまとめました。

中古車販売店による損害保険会社への保険金の不正請求を調べている金融庁が、トヨタ自動車の子会社の自動車販売会社に立ち入り検査を行っていることがわかりました。保険金の請求が適正に行われているかなど業務の実態を調べるねらいがあるとみられます。

地下鉄の東京メトロは23日、東京証券取引所に株式を上場します。上場時の時価総額はことし最大規模となり、投資家に対し、成長戦略をいかに示すかが試されることになります。

衆議院選挙で争点のひとつとなっている最低賃金の引き上げについて、経団連の十倉会長は22日の会見で、中小企業の経営に配慮しながら進める必要があると強調しました。