全国の先行指標となる東京23区の今月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた総合の速報値で去年の同じ月より1.8％上昇しました。政府の補助金で電気・ガス料金が下がったことなどから、上昇率は5か月ぶりに1％台まで縮小しました。

アメリカのワシントンで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が日本時間の25日朝閉幕しました。世界経済については、ソフトランディング＝軟着陸の見通しを持っているという認識で一致したものの、共同声明ではリスクが高まっていると指摘し、なかでも行き過ぎた保護主義によって経済的な分断が生じることに警戒感をにじませました。

日銀の利上げで金利の上昇が見込まれる中、生保大手の住友生命は個人向けの保険や年金保険について、一定の条件のもとで利回りを引き上げることを決めました。積み立て部分の利回りは半世紀ぶりの引き上げで「金利のある世界」のもとで、加入者の保険料負担を減らそうという動きが一段と広がっています。

台湾で、災害や有事の際に気球などを使ってインターネットや携帯電話の通信を確保するシステムが開発され、メディアに公開されました。

24日の東京外国為替市場、アメリカの利下げのペースが緩やかになるという見方から午前中は1ドル＝152円台後半まで円安が進みましたが、午後になって円を買い戻す動きが出て、円相場はいくぶん値上がりしました。

金融庁に出向中の裁判官と東京証券取引所の職員が証券取引等監視委員会から強制調査を受けたことについて、加藤金融担当大臣は、訪問先のワシントンで記者団に対し「あってはならないことであり、大変遺憾だ」と述べ、調査結果を踏まえ再発防止を徹底する考えを示しました。

アメリカの航空機メーカー「ボーイング」では、賃上げの幅などをめぐって労働組合によるストライキが9月から続いていますが、会社が示した4年間で35％の賃上げなどを柱とした新たな提案が組合員による投票の結果、否決されました。これによってストライキは継続されることになり、ボーイングの経営だけでなく取引先への影響も懸念されます。

24日の東京株式市場、日経平均株価は取引開始直後に一時、400円近く値下がりしたものの、その後は買い戻され、小幅な上昇で午前の取り引きを終えました。

カナダのコンビニ大手から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスは、24日、投資家向けの説明会を開き、経営資源を主力のコンビニ事業に集中させ、2030年度にグループ全体の売り上げを現在の1.7倍にあたる30兆円以上に拡大させる目標を明らかにしました。

2026年度から本格的な運用が始まる二酸化炭素の「排出量取引」について、政府は企業ごとに排出枠を割り当てたうえで、制度に違反した企業には課徴金を科す方向で検討を進めていて、年内にも制度を具体化させる方針です。