石破総理大臣は、神戸市で女性の起業家らと意見を交わし、女性が子育てをしながら働いてスキルアップしていくのを後押しするため、民間の先進的な取り組みも参考に必要な施策を検討していく考えを示しました。

物価高やアメリカの関税措置を受けた負担軽減策をめぐり、自民党の小野寺政務調査会長は、まずは今年度予算で対応すべきだとした上で、減税を検討する場合は、社会保障のあり方も一体として議論する必要があるという認識を示しました。

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、石破総理大臣は、交渉には一定程度の時間が必要になるとした上で、一連の措置はアメリカの製造業を強くするための的確な対応ではないと説明するなどして粘り強く見直しを求めていく考えを示しました。

ニューヨーク株式市場では今週も先週に続き、トランプ政権の相互関税などをめぐる動きに伴い株価が乱高下する展開となりました。

11日のニューヨーク株式市場では、アメリカと中国の貿易摩擦をめぐる警戒感がいくぶん和らぎ、ダウ平均株価は、一時、800ドルあまり値上がりしました。

流通大手のイオンは、ことし2月までの1年間の決算を発表し、グループ全体の売り上げが初めて10兆円を超えた一方で、物価上昇に伴う利幅の減少や人件費の増加などで、最終的な利益は前の期を下回りました。

アメリカのトランプ大統領が4月2日に相互関税の詳細を発表して以降、金融市場は激震に見舞われました。世界各地で株価が急落。アメリカのメディア、ブルームバーグは3日間で世界の株式の時価総額が10兆ドル、日本円でおよそ1478兆円失われたと伝えました。こうした中、突然発表された相互関税の90日間停止。決断の背景には安全資産の代表格として知られるアメリカ国債の投げ売りがありました。国債が売られ、金利が上昇することがなぜトランプ大統領の背中を押したのでしょうか。そして私たちの資産は今後どうなるのでしょうか。（国際部デスク 豊永博隆）

アメリカのトランプ大統領が次々と関税をかけると発表し、日本でも、その影響が広がっています。関税に関する視聴者の質問について、国際部の豊永博隆デスクに聞きます。

物価高やアメリカの関税措置を受けた支援策をめぐり、公明党の斉藤代表は実施を求める減税については来年度からを想定しており、現金給付をできるだけ早期に行う必要があるという考えを示しました。

11日の東京株式市場は、関税をめぐる米中の対立が激しくなることへの懸念が再び強まって全面安の展開となっています。日経平均株価は10日の記録的な上昇から一転、一時1900円を超える大幅な下落となり、不安定な値動きが続いています。