航空機メーカーの「ボーイング」は28日、新たに株式を発行するなどして、190億ドル＝日本円でおよそ2兆9000億円を調達する計画を明らかにしました。ボーイングでは、労働組合のストライキによって航空機の生産が滞っていて、悪化している財務基盤を立て直すねらいがあります。

トヨタ自動車とNTTグループは自動車の事故を減らすため、数千億円規模の資金を投じ、AI＝人工知能や次世代の通信ネットワークなどを使った運転支援技術の開発を連携して進めていくことが明らかになりました。

全国の企業のうち、ことし賃金を「引き上げた」または「引き上げる」とした割合は91.2％で、現在の形で調査を始めた1999年以降で最も高くなったことが、厚生労働省の調査で分かりました。

28日の東京外国為替市場は衆議院選挙で自民・公明両党の議席が過半数を下回る結果になったことを受けて円を売る動きが強まり、円相場は午前中、1ドル＝153円台後半まで値下がりしました。

週明けの28日の東京株式市場、取り引き開始直後は衆議院選挙の結果を受けて今後の政権運営が見通しにくくなったという見方から株価は値下がりして始まったものの、その後は一転して買い戻しの動きが広がり、日経平均株価は先週末の終値と比べて一時、700円以上、値上がりしています。

衆議院選挙の結果を受けて週明けの東京市場の取り引きがこのあと始まります。与党が過半数の233議席を下回ったことで、市場関係者の間ではこの先の政治情勢や政策の運営が見通しにくくなったという見方が出ていて、投資家がどのような反応を示すのか注目されます。

G7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議が日本時間の26日朝、アメリカのワシントンで開かれ、ロシアの凍結資産を活用してウクライナに500億ドル、日本円でおよそ7兆5000億円を融資するための具体策をめぐって意見を交わし、年末までに融資を始めるなどの方針を首脳声明としてまとめました。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCは25日、都内で半導体の関連企業などを集めたイベントを開き、設計に必要な技術を支援する体制を強化する考えを明らかにしました。日本企業との連携を深めることで技術を取り込むねらいがあるものとみられます。

全国のデパートの先月の売り上げは、外国人観光客の増加で免税品の売れ行きが好調だったことなどから、去年の同じ月を2.3％上回りました。一方で、値上がりなどの影響で食料品は3か月連続で前年割れの状態が続いています。

居酒屋チェーンなどを展開する「ワタミ」は、サンドイッチチェーンの「サブウェイ」を国内で運営する会社を買収すると発表しました。商業施設や駅前などに出店を拡大し国内で3000店舗を目指すことにしています。