週明けの13日の東京株式市場、アメリカとイランが双方に攻撃を行ったと伝わったことで原油の先物価格が上昇し、日経平均株価は、一時、1300円余り値下がりしたほか、外国為替市場でも、円に対していくぶんドルを買う動きが進んでいます。

週明けの金融市場ではイランの革命防衛隊がホルムズ海峡を封鎖すると表明したことを受けて、原油の先物価格の動向に関心が集まっています。下落傾向にあった原油価格が大幅に上昇した場合、歴史的な水準まで進んだ円安がさらに進むことがないか、影響が注目されています。

韓国の半導体大手「SKハイニックス」は10日、アメリカのナスダック市場に上場しました。これによって会社は日本円でおよそ4兆3000億円を調達し、AI需要が高まるなかで今後、生産施設の建設などに充てる計画です。

全国のスーパーで7月5日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込み3458円とおよそ1年半ぶりに3500円を下回りました。コメの在庫が例年を上回る水準で推移する中、小売店や卸売業者の間で値下げの動きが進んでいます。

10日の東京外国為替市場、円相場は一時1円以上値上がりしました。片山財務大臣が日本の年金基金などに国内の金融資産への投資を促す対策を検討する考えを示したことを受け、ドルを売って円を買う動きが広がりました。

交通機関の運賃の支払いなどを行う「モバイルSuica」で今月1日に発生したチャージができないなどの障害について、JR東日本は、アクセスが集中し、サーバーに高い負荷がかかったことが原因だったと明らかにしました。

決済代行サービスの「全東信」が裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことについて、赤澤経済産業大臣は、10日から全国378か所に窓口を設け、事業者への相談に応じる考えを示しました。

「骨太の方針」の原案に明記された表現をめぐり、金融市場で政府が日銀の利上げをけん制しているという見方が出ていることに関連し、城内成長戦略担当大臣は、政府が日銀に対し事前に金融政策の方向性を示すことはないと強調しました。

10日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、1500円以上値上がりしています。アメリカの大手IT企業が新たなAI関連ビジネスを相次いで発表する中、9日のニューヨーク株式市場で、AIや半導体関連の銘柄が値上がりした流れを受けて東京市場でも半導体関連の銘柄を中心に買い注文が広がっています。

裁判所から破産手続きの開始決定を受けた、クレジットカードの決済代行サービスを行う「全東信」は、会社の資金繰りを銀行などからの借り入れに依存する中、財務状況をよく見せかけるため預金残高を水増ししたり、加盟店に対する未払い分を負債に計上しなかったりする不正な会計処理で決算を粉飾していた疑いがあることがわかりました。