来年度の税制改正の焦点の一つとなっている、いわゆる「年収の壁」の引き上げをめぐり、自民党の税制調査会は9日の幹部会合で、今後の国民民主党との協議で具体案を提案し、合意を目指す方針を確認しました。

国会では、衆議院予算委員会で新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案の実質的な審議が始まりました。立憲民主党が、規模が過大だと指摘したのに対し、高市総理大臣は、財政の持続可能性に配慮したものだと説明しました。

9日の東京外国為替市場、アメリカの長期金利の上昇に伴って円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は値下がりしました。

日銀の植田総裁は、9日の衆議院予算委員会に出席し、上昇が続いている長期金利について「やや速いスピードで上昇している」と述べ、今後、金利が急騰する場合には安定させるための措置を機動的にとる考えを示しました。

9日の東京株式市場、売り買いが交錯して株価は小幅な値動きとなっています。

政府は、9日の閣議で、来年度予算編成の基本方針を閣議決定しました。経済財政運営のあるべき姿は、「責任ある積極財政」だとして、経済成長に資する支出や税制は大胆に重点化する一方、効果が乏しい場合は見直し、財政構造の転換を推進するとしています。

アメリカのトランプ大統領は8日、SNSに投稿し、半導体大手、エヌビディア製の先端半導体の中国向けの輸出を許可すると、中国の習近平国家主席に伝えたことを明らかにしました。

アメリカのメディア大手「パラマウント・スカイダンス」は、同業の「ワーナー・ブラザース・ディスカバリー」の買収に向けてTOB＝株式の公開買い付けを始めると明らかにしました。ワーナーをめぐっては5日、ネットフリックスが主要事業を買収することで合意していて、争奪戦となる見通しです。

来年度の税制改正をめぐり立憲民主党は物価高対策として飲食料品の消費税率を来年10月から時限的にゼロ％に引き下げることなどを自民党に求めました。

8日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしました。