17日の東京外国為替市場は、アメリカの景気は底堅いという見方を背景に、ドルを買う動きが出て円相場は値下がりしました。

政府は、新しいエネルギー基本計画の素案を17日、正式に公表しました。AIの普及などを背景に今後、電力需要が増えると見込まれる中、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを将来、最大の電源とする一方、これまで「依存度を低減する」としてきた原子力も最大限、活用していく方針を示しました。

経団連の十倉会長は、生命保険大手の日本生命の会長で経団連の副会長も務める筒井義信氏を後任として起用する方針を表明しました。

17日の東京株式市場、アメリカのトランプ次期大統領による規制緩和への期待感からハイテク関連の銘柄に買い注文が先行し、日経平均株価は小幅に値上がりしています。

日本とアフリカの官民の関係者が参加する会合がコートジボワールで開かれ、日本政府と「アフリカ開発銀行」との間で日本企業が投資する際の金融支援に関わる覚書を交わすなど経済面で連携を強化していくことを確認しました。

2030年代の後半以降に大量廃棄の時期を迎える「太陽光パネル」について、リサイクルを義務づける制度の素案が環境省などの専門家会議で示され、費用負担のあり方やパネルの放置を防ぐ対策などが盛り込まれました。

三菱UFJ銀行の行員が支店の貸金庫から十数億円相当の金品を盗み取っていたことをめぐり、銀行の半沢淳一頭取らが16日に会見し、貸金庫の鍵の管理体制に不備があったことを認めたうえで陳謝しました。半沢頭取は、再発防止策を具体化する中で、みずからの処分についても検討するとしていて、経営責任の明確化も焦点となります。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの復興に向けて日本とウクライナの関係者が都内で会合を開き、官民が連携して現地の労働力の確保などに取り組むことが確認されました。

アメリカの経済チャンネル、CNBCなど複数のメディアは通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長が16日、トランプ次期大統領のフロリダ州の自宅を訪問し、今後4年間で、アメリカに1000億ドル、15兆円余りの投資を行い、10万人の雇用を創出する方針を表明すると関係者の話として伝えました。

業界最大手の「野村証券」が日本国債の先物取引で価格を不正に操作していた問題で、大阪取引所は会社に対し、6000万円の過怠金を支払うよう命じる処分を出しました。