アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は16日の講演で、トランプ政権の関税措置が経済に与える影響は予想をはるかに上回るという認識を示しました。ただ、その影響を踏まえてもアメリカ経済は依然として底堅いとして、利下げのペースを早めることには慎重な考えを示しました。

EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定の加盟国の一つ、シンガポールの首相と電話会談し、貿易面での連携を図る意向を示しました。アメリカのトランプ政権が相次いで関税措置を打ち出す中、TPPの加盟国と協調して自由貿易の推進を訴えていくねらいがあるとみられます。

16日のニューヨーク株式市場は、FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の発言をうけてダウ平均株価が一時、900ドルを超える下落となりました。パウエル議長が講演でトランプ政権の関税措置による経済への影響は予想を大幅に上回るという認識を示した一方、景気の下支えにつながる早期の利下げには慎重な考えを改めて示したことで投資家の間で景気減速への懸念が広がって売り注文が増える展開となっています。

IT大手「サイバーエージェント」は、子会社の取締役が5年余りにわたって成果報酬型のインターネット広告の売り上げをおよそ37億円過大に計上していたとして、解任したと発表しました。

証券口座のサイトにログインするためのIDなどが流出し、身に覚えのない取引が行われるといった被害が相次いでいる問題で、日本証券業協会の森田会長は被害者への金銭的な補償は証券会社が個別の状況を踏まえながら丁寧に検討していくべきだという考えを示しました。

今月13日に開幕した大阪・関西万博。経済産業省によりますと、10月13日までの期間中、医療・生活・環境など幅広い分野で、国内の少なくとも延べ1000を超える中小企業やスタートアップ企業、それにベンチャー企業が参加し、開発した最新技術や商品を展示したり、商談に参加したりするということです。

今月、中日本高速道路管内でETCの大規模な障害が発生したことを受け、首都高速道路は、広域のシステム障害に対応するマニュアルを新たに整備する方針を示しました。

中国のことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べてプラス5.4％となりました。伸び率はアメリカの大規模な関税措置を前に駆け込みの輸出が増加した影響もあり、前の3か月から横ばいとなりましたが、貿易摩擦による先行きへの懸念は一段と強まっています。記事後半ではトランプ政権による一連の関税措置を受け、対応に追われる中国の産業の現場についてお伝えしています。

アメリカのトランプ政権が自動車への25％の追加関税を発動したことを受け、ホンダや日産は現地向けの生産の一部を日本からアメリカに移すことを決めました。ただ、生産を移すことができる車種や台数は限られ、各社は難しい対応を迫られています。

赤澤経済再生担当大臣は、アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる初めての交渉に臨むため、16日午前、羽田空港を出発しました。これを前に記者団に対し、相手側と信頼関係を築き、双方の国益につながるような交渉を行いたいという考えを示しました。