先端半導体の国産化を目指すラピダスの事業に欠かせない最先端の装置「EUV露光装置」が北海道千歳市の工場に導入されることになり、18日、記念の式典が開かれました。

証券最大手「野村証券」が日本国債の先物取引で価格を不正に操作していた問題で、日本証券業協会は会社に対する処分として3000万円の過怠金を支払うよう命じたと発表しました。

18日の東京株式市場、17日のニューヨーク市場で主要な株価指数がそろって下落したことを受けて、日経平均株価は小幅に値下がりしています。

半導体・フラッシュメモリーの世界大手、キオクシアホールディングスは18日、東京証券取引所に株式を上場しました。上場による資金調達によって最先端のメモリーの生産などに向けて設備投資を進める方針で、競争力の強化につなげられるかが焦点です。

11月の貿易収支は、輸出がこの時期としては比較可能な1979年以降で最も高い水準となったものの、LNG＝液化天然ガスなどエネルギー関連の輸入規模が依然として大きく、1176億円余りの赤字となりました。貿易赤字は5か月連続です。

ニューヨーク株式市場は、FRB＝連邦準備制度理事会による利下げのペースを見極めたいとして、売り注文が出る展開となり、ダウ平均株価は9営業日連続で下落しました。アメリカメディアによりますと、9営業日連続で下落したのは、1978年2月以来だということです。

アメリカの個人消費の動向を示す先月の小売業の売上高は、前の月と比べて0.7％増加しました。市場予想も上回り消費の堅調さが際立っています。

証券最大手の「野村証券」が日本国債の先物取引で価格を不正に操作していた問題で「日本証券業協会」は会社に対する処分として過怠金3000万円の支払いを命じる方針を固めました。経営陣が主導して再発防止を進めるよう勧告も行う方針です。

日本がODA＝政府開発援助を始めてからことしで70年になることを記念したシンポジウムが開かれ、UNDP＝国連開発計画の総裁は基調講演で日本の支援に対する期待を示しました。ことしは1954年に日本が発展途上国へのODAを始めてから70年となる節目の年で、これを記念するシンポジウムが17日都内で開かれました。

運用の失敗で巨額の損失を計上した農林中央金庫について、国の有識者会議は、運用方針を決定する理事会に外部の専門家を加えられるよう、理事の兼業を禁止している今の法律を見直すことなどを提言する改革案を17日の会合で示しました。