アメリカの動画配信大手、ネットフリックスの先月までの3か月間の決算は、広告による収入が好調だったことなどから、最終的な利益が前の年より23％増えました。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる3月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より3.2％上昇しました。上昇率は前の月の3.0％から0.2ポイント高くなり、4か月連続で3％台となりました。このうち価格の高騰が続く「米類」は92.1％の上昇で、上昇率は過去最高となっています。

ヨーロッパ中央銀行は、金融政策を決める理事会で6会合連続となる0.25％の利下げを決めました。インフレの鈍化傾向に加え、アメリカのトランプ政権による関税措置によって景気の減速が懸念されるなか、経済を下支えするねらいもあるものとみられます。

広島県にある広島銀行や、長野県にある八十二銀行など、全国9つの地方銀行で17日朝からシステム障害が発生し、インターネットバンキングが利用できなかったり、利用しにくくなったりする不具合が相次ぎました。17日夕方の時点で影響が残っているところもあり、各行はサイバー攻撃の可能性があるとみて原因を調べています。

東京メトロと東武鉄道は、2030年代半ばに、有楽町線の延伸区間と、東武伊勢崎線などをつなぐ直通運転を始めると発表しました。東京の臨海部と埼玉県東部とのアクセスがしやすくなるとして沿線エリアの活性化につなげるねらいです。

ことしの春闘は3月の集中回答日以降も高い賃上げの回答が続き、労働団体の連合の集計で平均の賃上げ率が2年連続で5％を超える高い水準を維持していることが分かりました。しかし、中小企業に限ると5％を下回り、連合は大手と中小の格差是正が最大の目標だとして最後まで交渉にあたるとしています。

50代前後のミドルシニア世代。役職定年や老後資金、さらにモチベーションなどを理由に、近年はこの世代も転職する人たちが増えています。そこでミドルシニアの皆さんからお寄せいただいたこの転職についての疑問や意見を、私たちが取材してお答えします。

全日空は、アジア路線の強化の一環としてシンガポール航空とことし9月から共同事業を始めると発表しました。

日銀の金融政策の決定に関わる中川順子審議委員は、17日前橋市で行った講演で、トランプ政権の関税政策が企業の業績や消費などに影響する可能性があり、先行きの不透明感はいっそう高まっているとして、今後の金融政策は慎重に判断するべきだという考えを示しました。

財務省は昨年度の貿易統計を発表し、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、5兆2217億円の赤字となりました。貿易収支の赤字は4年連続で赤字幅は前の年度、2023年度に比べて縮小しました。