10月31日のニューヨーク株式市場では、大手IT企業の今後の業績の伸びに対する懸念から売り注文が広がり、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数は2.7％を超える大幅な下落となりました。

石破総理大臣は脱炭素化に向けた政府の実行会議に就任後初めて出席し、脱炭素技術への投資は日本経済の停滞を打破するカギになるとして、当面の具体策を新たな経済対策に盛り込むよう指示しました。

衆議院選挙で与党が過半数割れとなった結果について、経済同友会の新浪代表幹事は31日の会見で、政治とカネの問題で国民への説明が不十分だったと指摘したうえで、早期の信頼回復に努めて政策議論を進めるよう求めました。

パナソニックホールディングスのことし4月から9月までの半年間の決算は、EV＝電気自動車向けのバッテリー工場の立ち上げのコストがかさんだことなどから、最終的な利益は、1889億円と去年の同じ時期と比べて、34％余り減少しました。

観光庁によりますと、9月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人は速報値で、延べ5407万人となり、去年の同じ月を3.6％上回って9月としては過去最多となりました。

流通大手の「イオン」と私鉄大手の「京成電鉄」は、31日、資本業務提携を行うことで合意したと発表しました。両社は年内にそれぞれの株式の一部を取得する方針で、ショッピングモールや駅に隣接した商業施設の開発のほか、スーパーの運営など、幅広い事業で協業を図るとしていて、今後、具体的な取り組みに向けた協議を進めるということです。

トヨタ自動車とNTTは自動車の事故を未然に防ぐため、AI＝人工知能や次世代の通信ネットワークなどを使った運転支援技術の高度化に共同で取り組むことを正式に発表しました。両社で5000億円規模を投資するとしています。

10月の東京地区の卵の卸売価格は、夏の猛暑の影響で供給が減っていることなどから、3か月連続で上昇しました。10月に入ってから全国の養鶏場では、鳥インフルエンザの感染が相次いで確認されていて、今後の影響も懸念されています。

ホンダは、原付きバイクの潤滑用のオイルが漏れ、一部の部品が焦げ付いて後輪がロックされ、最悪の場合、転倒するおそれがあるとして6車種、65万台余りのリコールを国土交通省に届け出ました。

企業の生産活動を示す9月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で101.1となり、前の月を1.4％上回りました。上昇は2か月ぶりで、経済産業省は企業の生産活動の基調判断を「一進一退」に据え置きました。