航空大手2社のことし9月まで半年間の決算は、旅行需要の回復で売り上げは伸ばしたものの、円安の影響と人件費の上昇などによって最終的な利益を減らしました。

内閣府は、今年度のGDP＝国内総生産の成長率の新たな見通しを示し、一部の自動車メーカーによる認証取得の不正問題の影響で自動車の輸出の回復が遅れていることなどから、物価の変動を除いた実質でプラス0.7％に下方修正しました。

証券大手の「野村ホールディングス」は、11月1日の決算発表の会見で、傘下の野村証券をめぐって国債先物の不正取引が発覚したほか、元社員が強盗殺人未遂などの疑いで逮捕されるなど不祥事が相次いだことについて、顧客の信頼を失うこととなり非常に遺憾だと述べました。

信託銀行大手の「三井住友信託銀行」は、元社員が信託銀行に勤めていた際にインサイダー取引を行っていたと疑われるような事案があったことが判明したと発表しました。今後、関係当局による捜査や調査に全面的に協力するとともに、調査委員会を設置して事実関係の確認などを行うとしています。三井住友信託銀行は、このあと午後6時から大山一也社長が記者会見し、事案の詳しい内容や発覚した経緯について説明することにしています。

1958年に販売され、原付きバイクが普及するきっかけとなった排気量50cc以下の「スーパーカブ」の生産が来年5月をめどに終わることになりました。排ガス規制の強化に伴い、新たな投資をしても採算が取れないと判断したためです。

コメの価格の値上がりを受けて外食大手のロイヤルホールディングスは、天丼チェーンなどで、コメを使ったメニューを20円から80円、値上げすると発表しました。

アメリカのオープンAIは、31日、生成AIのChatGPTでインターネットの検索サービスを始めました。AIがネット上の情報を要約して結果を表示するもので検索大手のグーグルなどに対抗できるかが注目されます。

証券最大手の「野村証券」が、日本国債の先物取引で価格を不正に操作したとして、金融庁から2100万円余りの課徴金の納付命令を受けたことについて、加藤金融担当大臣は会社の再発防止策の実施状況を確認していく考えを示しました。

来年、令和7年用の年賀はがきの販売が1日から全国の郵便局で始まりました。はがきの料金が85円に値上げされ、日本郵便は需要の落ち込みを見込んで当初の発行枚数を前の年より25％減らして販売します。

アメリカの半導体メーカー、インテルはことし9月までの3か月間の決算を発表し、日本円でおよそ2兆5000億円の最終赤字となりました。半導体をめぐる激しい競争で自社製品の需要が落ち込んだことなどが主な要因です。