アメリカ大統領選挙の結果は、日本経済にどのような影響を与えるのか？分野ごとに詳しくまとめました。

東京証券取引所が70年ぶりに取引終了時間を延長することについて、取引所の制度に詳しい大和総研政策調査部の神尾篤史主任研究員に、延長の意義や今後の課題を聞きました。

スマホ決済アプリを使った賃金のいわゆるデジタル払いで、国から初めて指定を受けたアプリ事業者が、これまでグループの企業に限っていたデジタル払いの対象を、5日からほかの企業にも広げることになりました。

日産自動車と三菱商事が合弁会社を設立し、自動運転やEV＝電気自動車のバッテリーの活用などで連携を強化する方向で調整を進めていることが分かりました。

日本政府は、EU＝ヨーロッパ連合の加盟国で脱炭素への取り組みを進めているポーランドとの間で、原子力や再生可能エネルギーなどに関し協力を深めていくことで、合意する見通しとなったことがわかりました。

ロシアの裁判所がアメリカのIT大手グーグルに対して命じた罰金が巨額に膨れ上がっていると地元のメディアが伝えました。その額は2かんルーブル、日本円でおよそ3かん円とゼロが36個並ぶ単位で、世界のGDP＝国内総生産の総額を大きく上回る規模となっています。

北朝鮮がロシアに部隊を派遣したとされることについて、中国外務省の報道官は「双方とも独立した主権国家であり、2国間関係をどのように発展させるかは彼ら自身の問題だ」と述べ、両国関係に干渉しない姿勢を示しました。

電子部品事業を手がけるパナソニックホールディングスの子会社が、部品の材料を認証機関に登録する際、数値を改ざんするなどしていた問題で、確認された不正行為が93件に上ることが分かりました。会社では、経営トップが役員報酬の一部を自主返上するとしています。

11月1日の東京外国為替市場、円相場は、値下がりしたドルを買い戻す動きが出て、10月31日よりいくぶん円安が進みました。

いよいよ11月5日に迫るアメリカの大統領選挙。世界の政治や経済、金融市場に大きな影響を与えそうなことから、マーケットも固唾をのんでその行方を見守っています。予測不能なトランプ前大統領がもし返り咲いたら？東南アジアのタイでは観光客に人気の象柄パンツの輸入品が中国からいっそう押し寄せるのではとの懸念の声もあがっています。どういうことなのでしょうか。（アジア総局記者 加藤ニール）