アメリカのトランプ大統領は貿易赤字を解消するために検討を続けている日本やＥＵ＝ヨーロッパ連合の自動車に高い関税を上乗せする輸入制限措置について、今月中旬までに発動するかどうかの判断を示す方針で、その行方が注目されています。

大詰めの交渉が行われている、日本など16か国によるＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の共同声明案が明らかになりました。この中で、15か国が焦点となっている関税の分野などで交渉を終え、来年の署名を目指すとしているものの、インドの歩み寄りはみられず、目標としていた年内の妥結は難しい情勢となりました。

梶山経済産業大臣は就任後初めて東京電力福島第一原子力発電所を視察し、汚染水処理をしたあとも放射性物質の残る水がたまり続けていることについて、処理に当たっては農産物や海産物などに風評被害が広がらないよう全力を挙げる考えを示しました。

消費税率の引き上げと同時に始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度は、店ごとに利用できる決済サービスや還元率が違ってわかりにくいという声が出ています。そこで、どの店で、どれだけの還元率になるのか、ネット通販のサイトやアプリでわかりやすく表示する取り組みが始まっています。

１日のニューヨーク株式市場は、朝方発表された経済指標が事前の予想を上回ったことから安心感が広がり、株価は大きく値上がりしました。ダウ平均株価は、300ドル値上がりして、ことし７月の最高値に迫る水準となり、新興市場のナスダック指数などは最高値を更新しました。

消費税率の引き上げをきっかけに、８％の軽減税率が適用される食べ物のテイクアウトの需要が伸びています。このためＩＴ企業は、飲食店が手軽にテイクアウトを導入できるサービスに相次いで乗り出しています。

資源管理が行われている太平洋のクロマグロについて、水産庁が来シーズンの漁獲枠を示しました。30キロ以上の大型まぐろは、台湾から300トンの漁獲枠が日本に譲られることから、ほとんどの都道府県で今シーズンより多くのまぐろを漁獲できるようになる見通しです。

先月、国内で販売された新車の台数は去年の同じ月と比べて、およそ25％の大幅な減少になりました。業界団体は台風19号で浸水被害が出た地域で、販売店を訪れる客数が落ち込んだことが主な要因だとしています。

先月は台風や大雨の影響で、「ほうれんそう」などが値上がりしましたが、今月は主な野菜の価格が平年並みか平年よりも安い水準で推移する見通しです。

ファッションビルの「マルイ」を運営する丸井グループは、売り上げが伸び悩んでいることなどから、京都市と埼玉県川越市の店舗を来年、相次いで閉店することになりました。