三菱自動車工業は来年３月までの１年間の業績見通しを下方修正し、本業のもうけを示す営業利益がこれまでの見通しより66％の大幅な減少となる見込みとなりました。当初の計画に比べて、中国やアメリカで販売台数が減少する見込みとなったことや、想定より円高が進んでいるためです。

ソフトバンクグループのことし９月までの中間決算は、営業損益が155億円余りの赤字となり、１兆4000億円余りの黒字だった前の年の同じ時期から一転して営業赤字に転落しました。投資先のアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営が悪化したことで、運営するファンドに巨額の損失が出たことなどが要因です。

自動車メーカーのＳＵＢＡＲＵは、来年３月までの１年間の業績見通しを下方修正し、本業のもうけを示す営業利益がこれまでの見通しより400億円減る見込みになりました。リコール費用などに加えて、台風19号の影響で群馬県の工場の生産が一時、停止したことも影響しているとしています。

プラスチックごみの流出による海洋汚染が問題となる中、大手生活用品メーカーのＰ＆Ｇジャパンは、今月から販売する食器用洗剤の容器の原料として、日本の海岸で回収したペットボトルを再利用することになりました。

この冬の電力需給の見通しがまとまり、安定供給に必要な電力を確保できるとして、政府は家庭や企業への節電要請を行わないことを決めました。

経団連は、世界で急速に広がっているデジタル技術の活用について議論する会議の初会合を開き、今後、日本の次の経済成長に結び付けるための提言をまとめることになりました。

６日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値下がりし、１ドル＝109円台の水準となっています。

５日のニューヨーク株式市場は、米中の貿易交渉が進展するとの期待などからダウ平均株価は小幅ながら値上がりし、２日続けて最高値を更新しました。

ＩＴ大手のヤフーは、インターネットで検索されたことばなど、大量のビッグデータを外部に販売する新たなビジネスを始めました。個人は識別できないということで、商品開発などに向けてビッグデータの活用が広がりそうです。

楽天は、筆頭株主になっているアメリカのライドシェア大手、「リフト」の株価が下落していることから、ことし９月までの第３四半期の決算で、1000億円余りの損失を計上することを決めました。