企業の中間決算は７日までにおよそ６割が出そろいました。トヨタ自動車など過去最高の利益となった企業もありますが、製造業全体では経常利益が去年の同じ時期より20％余り減り、アメリカと中国の貿易摩擦など海外経済の減速が業績の足を引っ張る構図が鮮明になっています。

大手半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスのことし１月から９月までの決算は、中国経済の減速で自動車向けの半導体の受注が落ち込んだことなどから、この時期としては７年ぶりの最終赤字になりました。

楽天のことし１月から９月までの９か月間の決算は、最終的な損益が141億円の赤字と、1079億円の黒字だった去年の同じ時期から一転して赤字になりました。

7日の東京株式市場、株価は小幅な値動きとなっています。

アパートなどの施工不備が見つかったレオパレス21は、来年３月期の業績予想を下方修正し、最終的な損益が273億円の赤字に転落する見通しだと発表しました。建設した物件の４分の３で何らかの不備が見つかり、補修にかかる費用が膨らんだことなどが要因です。

６日のニューヨーク株式市場は、売り・買いが交錯する展開となり、米中の首脳会談が延期される可能性が伝わったこともあって、ダウ平均株価は小幅ながら４日ぶりに値下がりしました。

ＡＩ＝人工知能の活用が広がり、企業の間で専門性の高い技術者の獲得競争が激しくなる中で、東芝は東京大学と連携して、社内でＡＩの人材を育成する独自のプログラムを開発し、技術者を大幅に増やす方針を固めました。

アメリカ政府が中国の通信機器大手ファーウェイへの圧力を強める中、任正非ＣＥＯはことしのスマートフォンの出荷台数が去年を大幅に上回るという見通しを示し、現時点での経営自体への影響は限定的だとアピールしました。

国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は地方自治体の税金の徴収にかかるコストが国と比べて高くなっているとして徴税に使うシステムを共通化するなどしてコストを減らすよう求めました。

大手鉄鋼メーカーの神戸製鋼所は、米中貿易摩擦を背景にアルミや鉄鋼の需要が減少しているとして、ことし９月までの半年間の中間決算で最終的な損益が62億円余りの赤字と、中間決算としては７年ぶりの最終赤字に転落しました。