トヨタ自動車が発表したことし4月から9月までのグループ全体の中間決算は、認証不正の問題の影響を受けた日本や、北米など海外で販売が減少したことから最終的な利益は26.4％減って1兆9071億円となりました。一方、売り上げにあたる営業収益が前の年の同じ期より5.9％増えて23兆2824億円、本業のもうけを示す営業利益は3.7％減って、2兆4642億円でした。

日銀は政策金利の据え置きを決めたことし9月の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、今後追加の利上げを行うタイミングをめぐって委員の間からさまざまな意見が出ていたことがわかりました。

大統領選挙の投開票日を迎えた5日のニューヨーク株式市場は、アメリカの経済指標が市場の予想を上回ったことを受けて、景気の先行きに対する期待から買い注文が増え、ダウ平均株価は終値で400ドルを超える上昇となりました。

人手不足を背景に多くの企業が中途採用を強化していることから、転職市場でも賃金が上昇する傾向が見られます。

アメリカ大統領選挙の結果は、日本経済にどのような影響を与えるのか。おはBiz 渡部圭司キャスターの解説です。

宅配大手のヤマトホールディングスのことし9月まで半年間の決算は、人件費や協力会社への委託費が上昇し、最終的な損益が赤字となりました。法人向けの契約で価格転嫁が十分に進められなかったとしています。

APEC＝アジア太平洋経済協力会議の諮問委員会のメンバーを務める経済界の代表が、アジア太平洋地域での自由貿易圏の構築に向けて取り組むよう、石破総理大臣に提言しました。

来年の春闘に向けて経営側の指針となる経団連の基本方針の原案が明らかになりました。賃上げを社会全体に波及させ、「定着」させることが社会的責務だとしたうえで、大企業だけでなく、中小企業や非正規労働者にも賃上げを広げる必要性を強調しています。

コンビニ大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、来店するのが難しい高齢者などに商品を配送する事業を強化するため、公道を自動で走行できる配送ロボットの実用化に向け、店舗での運用を始める方針です。

連休明けの5日の東京株式市場、先週末に大きく値下がりしていたことから株式を買い戻す動きが広がり、日経平均株価は一時、500円以上値上がりしています。