従業員が仕事にどれだけやりがいを感じているかといったアンケートで会社の“幸福度”を調べるサービスを政府系金融機関の商工中金が始めます。中小企業向けの融資に加えて、アンケートを通じて職場の環境改善のアドバイスも行って企業との関係を強化するねらいです。

「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業が運営する通販サイト。独占的にサービスを提供する優位な立場を利用して取引先の企業に不当な契約を強いるケースが懸念されています。こうした中、楽天が運営する日本最大級の通販サイト「楽天市場」の出店者らが、組合を結成し、楽天に対して運営の改善を求める活動を始めました。

開場から１年がたった東京の豊洲市場で、一般の人たちは入場できない水産仲卸売り場での買い物を体験できる催しが９日から始まりました。

８日のニューヨーク株式市場は、アメリカと中国の貿易交渉進展への期待から、ダウ平均株価は小幅ながら値上がりし、今週４回にわたって最高値を更新しました。

巨大ＩＴ企業などに対する新たな課税ルールの策定に向け、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は税率が低い国に利益を移す課税逃れを防ぐための対策案を公表しました。課税する際に用いる各国共通の最低税率を定めたうえで適切に課税できる仕組みを作る方針です。

東京都の小池知事は、次世代の通信規格「５Ｇ」の普及と活用に向けて携帯電話各社の社長らと意見を交わし、都が所有する土地や建物を基地局の設置場所に活用するとともに、都民向けのサービスを具体的に検討していくことで一致しました。

地方の金融機関を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、日本郵便は奈良県の南都銀行と提携し、全国で初めて郵便局が銀行業務の一部を請け負うことになりました。

ホンダは、来年３月までの１年間の業績見通しを下方修正し、本業のもうけを示す営業利益が、これまでの見通しより10％余り減る見込みになりました。インド市場でのオートバイの販売の落ち込みや、部品の不具合による国内の主力車種の生産停止が要因です。

セブン＆アイ・ホールディングスは、コンビニやスーパーなどで販売した冷凍のたこ焼き、「セブンプレミアム　とろ〜り食感たこ焼」について通常と味が異なる商品が見つかったとして、およそ235万袋を自主回収すると発表しました。

一般の人が配達員として料理を客に届けるサービス「ウーバーイーツ」が日本でも広がる中、アメリカの運営会社の責任者が来日し、サービスの拡大にあたって配達員の労働条件の改善に取り組む考えを強調しました。