来年の東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通混雑の緩和につなげようと政府はこの夏、職場に出勤せず自宅などで働く「テレワーク」を普及させるキャンペーンを行いました。その成果が11日公表され、期間中、東京23区に通勤などで移動した人は１日当たりの平均で9.2％減少したことが分かりました。

11日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値上がりしています。

ショッピングセンターを運営する「イオンモール」は、最新のデジタル技術を駆使して広いモールの中でも効率的に買い物ができる“スマートモール”の実証実験を始めました。

旧三井造船、三井Ｅ＆Ｓホールディングスは今年度の業績が３年連続の最終赤字となる見通しになったことから、採算の悪い化学プラントや太陽光発電の事業を売却するなどして、合わせて1000人規模の人員削減と配置転換を行うことになりました。

働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状を示す指数が大幅に悪化し、８年５か月ぶりの低い水準となりました。消費税率引き上げ後の売り上げの減少や台風19号など災害の影響を懸念する声が相次いだためです。

ネットで証券、銀行、保険を幅広く手がける「ＳＢＩホールディングス」と、福島県の地方銀行「福島銀行」が資本業務提携すると正式に発表しました。低金利や人口減少で地銀の経営が厳しさを増す中、フィンテックを駆使するネット金融と地銀という異色の組み合わせが金融業界の収益環境を改善できるか、注目されます。

「税を考える週間」に合わせて、子どもたちが税務署の仕事を体験する催しが東京の職業体験型のテーマパークで開かれています。

消費税率引き上げに合わせて始まったキャッシュレス決済のポイント還元について、登録の手続きが滞り、まだ還元を開始できない中小の店舗があるとして、全国商工会連合会が政府に迅速な対応を求めました。

企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし９月の受注額は、コンピューターなどが落ち込んだことから３か月連続で減少しました。このため、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正しました。

低金利や人口減少で、地方銀行の経営が厳しくなる中、金融とＩＴを融合したフィンテックを駆使するネット金融と地銀が組んで生き残りをはかろうという新たな動きが加速しています。ネットで証券、銀行、保険を幅広く手がける「ＳＢＩホールディングス」と福島県の地方銀行「福島銀行」が資本業務提携して最新の金融サービスを提供し収益力の強化に取り組む方針を固めました。