台風19号による豪雨災害が発生してから１か月たちましたが、被災した地域では今も営業を休止しているスーパーやドラッグストアがあります。

日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案について、与野党は、13日衆議院外務委員会で質疑を行うことで合意する一方、採決の日程は引き続き協議することになりました。

東京電力は、北海道や中国、四国などで家庭向けの電力の販売に乗り出すことを発表しました。地元の電力会社より３％程度料金を安く設定する方針で、顧客の獲得競争が激しくなりそうです。

国内で感染が拡大しているブタの伝染病、「豚コレラ」について農林水産省は名称を国際的に使われているCSFに変更する方針を明らかにしました。人の伝染病のコレラを連想させて消費者に不要な不安や不信を招かないようにするためだとしています。

台風19号の被害から１か月になる今も企業の生産に影響が出ています。

先月の台風19号から12日で１か月になります。台風19号とその後の大雨による農林水産関係の被害額は2500億円を超え、９月の台風15号による被害額と合わせると3000億円を上回っています。

多発するサイバー攻撃への対応を強化しようと、日本とアメリカのＩＴ企業などでつくる業界団体が、攻撃元や手口などの情報共有で協力することで合意しました。

週明け11日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は先週末に比べて小幅ながら値上がりし、再び最高値を更新しました。全体では売り買いが交錯しましたが、ダウを構成する航空機大手のボーイングの株価が大幅に値上がりし、押し上げた形です。

東京電力は今月から、北海道や中国、四国などで家庭向けの電力の販売に乗り出します。電力の小売り自由化の影響で新規に参入した事業者に多くの顧客を奪われていることから、沖縄を除く全国に販売地域を広げることになりました。

経団連は、関西電力の金品授受問題を受けて関西電力から、当面の間、経団連の活動を自粛するとの申し出があったことを明らかにしました。