経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイのことし９月までの中間決算は、リストラ費用がかさんだため、最終的な損益が1086億円の赤字と、去年の同じ時期に比べて赤字幅が大幅に拡大しました。1000億円を超える債務超過にも陥っており、会社は、抜本的な立て直しに向けて支援先との交渉を急ぐ考えです。

13日の東京株式市場、株価は値下がりしました。

13日の東京株式市場、株価は値下がりしています。

企業の間で取り引きされるモノの値動きを示す、先月の「企業物価指数」は、米中の貿易摩擦の影響で原油などの商品の市況が悪化したことから、５か月連続で前の年の同じ月を下回りました。

飲食料品の消費税率を８％とする軽減税率の制度について、中小企業の70％以上が見直しを求めているという調査結果がまとまりました。

グループの資金繰りが悪化していた韓国の航空大手、アシアナ航空の売却をめぐり、韓国の財閥、ヒョンデ（現代）自動車のグループの不動産大手など２社が優先交渉権を得たと発表しました。

デジタル市場の透明性確保に向け、安倍総理大臣は政府の未来投資会議で「イノベーションを阻害しない形で自主性を尊重したルールとする」と述べ、海外の巨大ＩＴ企業も対象としたルールの具体案をまとめ、来年の通常国会への法案提出を目指す考えを示しました。

コンビニ大手のローソンは、人手不足対策の一つとして客が手に取った商品をカメラなどで判別し、スマホなどで決済することでレジでの支払いが不要になる店舗の実験を来年にも始める方針です。

精密機器メーカー大手の「富士フイルムホールディングス」は、今年度の決算は最終利益が1620億円の過去最高益になる見通しだと発表しました。アメリカの「ゼロックス」との合弁会社「富士ゼロックス」を完全子会社にしたことで利益が上積みされるということです。

台湾中部の沖合に日本企業も出資した、台湾で初めてとなる洋上風力発電所が完成し、年内にも本格的な運転が始まることになりました。