19日の東京株式市場、株価は値下がりしました。

州独自の厳しい排ガス規制を採用しているアメリカ西部カリフォルニア州は、州が規制を決定する権限を認めないトランプ政権と同じ立場をとるメーカーからは、公用車を購入しない方針を発表し、現地のメディアは、トヨタ自動車やＧＭ＝ゼネラルモーターズなどが購入停止の対象になると伝えています。

今年度の税収について麻生副総理兼財務大臣は、過去最高の62兆5000億円としていた当初の見込みを下回る可能性が十分にありうるとしたうえで、補正予算案の編成にあたって赤字国債を追加で発行するかどうかは不足する金額しだいで判断するという考えを示しました。

19日の東京株式市場、株価は小幅に値下がりしています。

今月23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAをめぐって、韓国側が日本が輸出管理の強化を撤回すれば、破棄の決定を再検討する立場を示していることに対し、梶山経済産業大臣は韓国側の主張は全く受け入れられないという考えを改めて示しました。

週明け18日のニューヨーク株式市場は、アメリカと中国の貿易交渉が進展することへの期待から値上がりし、ダウ平均株価は最高値を更新しました。

韓国向けの輸出管理を厳しくした日本の措置をめぐり、日韓両政府は19日、ＷＴＯ＝世界貿易機関の紛争解決の手続きに基づく２回目の２国間協議をスイスで行います。日本が安全保障上、必要な措置だとしているのに対し、韓国は、ＷＴＯルール違反だとする主張を変えておらず、歩み寄りは難しい状況です。

来年10月までに経営統合することを決めたソフトバンクグループのＩＴ大手ヤフーと通信アプリ大手のＬＩＮＥは、記者会見でアメリカなどの巨大ＩＴ企業に対抗していく考えを示しましたが、統合してもなお巨大企業との規模の差は大きく、世界で存在感を高めるのは容易ではなさそうです。

西村経済再生担当大臣は18日夜、東京都内でＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の参加国拡大に向けアメリカに復帰を促すとともに、将来的には中国にも国際的な新たな自由貿易の枠組みに加わるよう働きかけていく考えを示しました。

飲料メーカーのキリンビバレッジは、緑茶飲料の「キリン 生茶デカフェ」およそ430万本を自主回収すると発表しました。ペットボトルのキャップが十分に密閉されていない可能性があるとしています。