日産自動車のことし4月から9月までの中間決算は、主力のアメリカ市場での販売不振などから営業利益、最終的な利益ともに90％を超える大幅な減益となりました。会社では経営の立て直しに向けて、世界で生産能力を20％削減し、9000人の人員削減を行う方針を明らかにしました。

日本製鉄の森高弘副会長は7日の決算会見で、アメリカ政府の委員会が審査を進めている大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について、現政権のもとで年内に買収を完了できるという見方を示しました。

アメリカ大統領選挙は、共和党のトランプ前大統領が勝利し再び大統領に就任することになりました。日本経済への影響や、国内の企業の反応などを詳しくお伝えします。

7日の債券市場では、アメリカの長期金利が上昇した流れを受けて、日本の長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りがおよそ3か月ぶりに1％まで上昇しました。

7日の東京株式市場は、6日のニューヨーク市場でアメリカ大統領選挙を受けてダウ平均株価などが最高値を更新した流れから取り引き開始直後は買い注文が多かったものの、その後はいったん利益を確保する売り注文も出て、日経平均株価は値下がりしています。

7日の東京外国為替市場はアメリカ大統領選挙でトランプ前大統領の当選が確実になったことで、今後アメリカで再びインフレの傾向が強まるのではないかという見方から円を売ってドルを買う動きが続き、円相場は1ドル＝154円台での取り引きとなっています。

アメリカ大統領選挙でトランプ前大統領の当選が確実になったと伝えられたことを受けて、外国為替市場では円相場が一時、およそ3か月ぶりに1ドル＝154円台後半まで値下がりしました。

アメリカ大統領選挙でABCテレビは共和党のトランプ前大統領の当選が確実になったと伝えました。日本経済への影響はどんなことが考えられるのか。分野ごとにみていきます。

JR東日本は、人手不足に対応するため、来年春から首都圏の主要路線で車掌がいないワンマン運転を順次導入すると発表しました。

ソフトウエア大手の「富士ソフト」をめぐり、アメリカの2つの投資ファンドがそれぞれ買収を提案する中、一方のファンドの「KKR」が6日、TOB＝株式公開買い付けで、新株予約権を含めて35％の株式を取得することになったと発表しました。ただ、目標とする割合に届いていないことから、KKRは、11月中旬をめどに2回目のTOBを実施するとしています。