トランプ大統領がアメリカ国内への投資を求める中、トヨタ自動車は、アメリカ南部の工場にハイブリッド車の基幹部品の組み立てラインを導入するため、8800万ドル、日本円でおよそ125億円の追加投資を行うと発表しました。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は最新の経済報告を公表し、トランプ政権の関税措置の影響で先行きに不透明感が広がり、複数の地区で景気の見通しが大幅に悪化したと指摘しました。

ロイター通信によりますと、アメリカのベッセント財務長官は23日、関税措置などをめぐる日本との交渉で「特定の通貨目標は念頭にない」と述べました。トランプ政権による関税措置などをめぐる日米間の交渉では、為替分野が協議のテーマの1つとなっていて、日本時間の25日にも加藤財務大臣がベッセント財務長官と会談する見通しです。

23日のニューヨーク株式市場では、買い注文が先行する展開となり、ダウ平均株価は前日と比べて一時、1100ドルを超える値上がりとなっています。アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が、トランプ政権が中国に課している関税措置を緩和することを検討していると報じ、米中の貿易摩擦が和らぐことへの期待感が広がりました。

新潟県の第四北越銀行を傘下に持つ「第四北越フィナンシャルグループ」と群馬県の「群馬銀行」が経営統合に向けて基本合意する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。「金利のある世界」で金融機関どうしの競争が激しくなるなか、今後、ほかの地方銀行の間でも再編に向けた動きが活発になることが予想されます。

EU＝ヨーロッパ連合は23日、アメリカのIT大手、「アップル」と「メタ」がデジタル市場での公正な競争を確保するための「デジタル市場法」に違反したとして、それぞれに制裁金を科したと発表しました。この法律を去年3月に本格運用してから制裁金を科すのは初めてとなります。

中国・上海では世界最大規模のモーターショーが始まりました。いま、日本をはじめ外国の自動車メーカー各社がこぞって披露したのはEVなどの「新エネルギー車」の最新型です。「トランプ関税」で激しい貿易摩擦が続く中、世界最大の自動車市場・中国で事業を強化しようという動きが広がっています。EVシフトが急速に進む中国で苦戦を強いられる日本メーカーに巻き返し策はあるのか、取材しました。

アメリカの関税措置をめぐる日米交渉に関連して注目されているアメリカ産のLNG＝液化天然ガスについて、日本ガス協会の内田高史会長は、輸入拡大の余地はあるもののコストは考慮して判断する必要があるという考えを示しました。

レギュラーガソリンの小売価格は、21日時点の全国平均で1リットルあたり185.1円となり、4週間ぶりに値下がりしました。

優遇税制「NISA」をめぐり、自民党の岸田前総理大臣は、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる制度の導入などを石破総理大臣に提言しました。