政府は、一連の災害からの復旧・復興や、経済の下振れリスクに備えるための施策を盛り込み、事業規模が総額で26兆円程度となる新たな経済対策をまとめ、５日の臨時閣議で決定することにしています。

ＪＲ各社の新幹線の車両基地などのうち、16か所が洪水による浸水想定エリアにあることが分かり、国土交通省は各社に対し、車両を事前に退避させるルールづくりや電気設備の浸水対策を講じるよう求める方針を固めました。

就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が、学生の同意を得ずに、いわゆる内定辞退率を企業に販売したとして、政府の個人情報保護委員会から２度目の勧告を受けた問題で、親会社の「リクルート」は、外部の専門家とともに個人データの取り扱い方を定めた指針をつくり、再発防止に努めることにしています。

日米の新たな貿易協定を受けて、政府は日本からアメリカへの輸出の増加が期待できる和牛を増産するための支援策などを盛り込んだ国内対策を取りまとめました。

４日の東京外国為替市場、円相場は１ドル＝108円台半ばまで値上がりしました。

４日の東京株式市場、株価は値下がりしました。

上場企業に社外取締役の設置を義務づけることなどを柱とした改正会社法が参議院本会議で可決され、成立しました。

４日の東京外国為替市場、円相場は値上がりしています。

4日の東京株式市場、株価は値下がりしています。米中の貿易交渉の先行きに対する警戒感から、売り注文が広がっています。

競争が激しくなっているキャッシュレス決済の分野にメガバンクが参入します。三菱ＵＦＪ銀行は、グルメや旅行などの情報サイトを運営するリクルートと連携して、飲食店やホテルなどでスマホを使った決済サービスを始める方針を固めました。