ソフトバンクグループの孫正義社長は都内の大学で、中国のネット通販最大手、アリババグループの創業者のジャック・マー氏と対談しました。この中で、孫社長は「今後10年間、投資をどんどん増やし、若い起業家が世界を変えるのを支援したい」と述べ、積極的な投資戦略を続ける考えを強調しました。

「ＧＡＦＡ」と呼ばれるアメリカの巨大ＩＴ企業が提供するメールサービスなどが普及する中、総務省の有識者会議は海外企業にも電気通信事業法を適用して、通信障害が起きたときの報告を義務づけるべきだなどとした答申案を正式にまとめました。総務省は、これを受けて来年の通常国会で法改正を進めたい考えです。

「23区」や「五大陸」などのブランドを展開するアパレル大手の「オンワードホールディングス」は、効率的な人員と組織体制を構築するためとして、グループ全体の社員の７％にあたる350人程度の希望退職を募集することを決めました。

消費税率が引き上げられた、ことし10月の景気動向指数は、ホームセンターなどの小売店で、日用品の売り上げが落ち込んだことから、前の月より5.6ポイント悪化しました。悪化の幅は、前回、５年前の増税後を上回って、８年７か月ぶりの大きさとなりました。

ことし相次いだ台風被害からの復興を後押しするため多くの地方銀行が連携します。関東甲信越や東北のおよそ20の地方銀行などが共同で新しいファンドを設立し、被災した中小企業に資金を出して事業の再建を後押しすることになりました。

日本や中国など16か国が交渉しているＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携をめぐって、梶山経済産業大臣は今月10日から交渉の鍵を握るインドを訪問し、来年中の署名に向けて協力を求めることになりました。

新幹線にある車いすのスペースを利用する場合、ＪＲ各社が事前の予約を求めていることについて、赤羽国土交通大臣は車いすの人が利用しやすいように、予約の手続きなどの改善に向けた検討会を設置する考えを示しました。

個人消費の動向を示す「家計調査」によりますと、消費税率が10％に引き上げられたことし10月に１人暮らしを除く世帯が消費に使ったお金は去年の同じ月を5.1％下回り、11か月ぶりに減少しました。増税直前の９月は9.5％の高い伸びを示していて10月は、その反動で落ち込んだものとみられます。

ＩＰＯ＝新規株式公開を進めるサウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」は株式の最終的な売り出し価格について事前に公表した価格の目安の上限に決めました。これにより、調達する資金は日本円で２兆7000億円を超えて、過去最大になる見通しです。

経団連は二酸化炭素の排出を実質的にゼロにする「脱炭素社会」に向けた新たな構想を打ち出し、企業に対して革新的な技術の開発や普及などに取り組むよう求めていくことになりました。