９日の東京株式市場、株価は値上がりしています。

日本が海外との貿易やサービスなどの取り引きでどれだけ稼いだかを示すことし10月の経常収支は１兆8000億円余りの黒字でした。原油価格の下落などにより輸入額が大幅に減少したことなどから、黒字の額は前の年の同じ月に比べて5000億円余り増えました。

スマートフォン決済の「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」が、個人や法人の銀行口座に振り込みができるサービスを始めることが分かりました。国内のスマホ決済では初めてだということで、家賃や習い事の月謝などの振り込みの需要を取り込み、使いみちを広げることで利用者の拡大を図るねらいです。

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、外部の弁護士でつくる特別調査委員会が日本郵政グループの経営トップからヒアリングを始めたことが分かりました。年内の最終報告に向けて、不正を防ぐための経営管理体制などについて意見を聞いたものと見られます。

アメリカ政府は、航空機メーカーへの補助金をめぐって対立するＥＵ＝ヨーロッパ連合からの輸入品に、最大で100％の関税を上乗せする方針を発表しました。一段と強硬な姿勢を示すことで、補助金の見直しを迫るねらいですが、両者の対立が深まりそうです。

コンビニ大手のファミリーマートは、経営する店舗の数を増やしたオーナーに、１店舗当たり最大で100万円ほどの奨励金を本部が払う支援策の導入を決めました。会社では、深刻な人手不足による経営の悪化は、１店舗しか経営していないオーナーに多いとしていて、奨励金を通じて経営規模の拡大を促したい考えです。

人口減少などで地方のバス路線の維持が難しくなる中、政府は利用者の要望に応じて柔軟にルートを設定できる「デマンドバス」の普及に向け、運営する事業者の支援に乗り出すことになりました。

関西電力の経営幹部らが多額の金品を受領していた問題で、この問題を調査している第三者委員会が来週後半にも記者会見を開き、中間報告を行う方向で調整を進めていることがわかりました。

東京にある電力の小売り事業者が、実際には期間限定でしか割り引きされないのに、大手の電力会社より電気代が安くなるかのように勧誘していたとして、消費者庁は、電話や訪問による勧誘や契約などの業務を３か月間停止するよう命じました。

自動車部品メーカー、タカタのエアバッグについて、オーストラリアで異常な破裂が原因とみられる死亡事故が起きたということで、国土交通省は、このエアバッグを搭載した国内の自動車メーカーなど７社に早急な原因究明とリコールなどの必要性を検討するよう指示しました。