関西電力の経営幹部らが多額の金品を受領していた問題で、この問題を調査している第三者委員会が、今月15日に記者会見を開いて調査状況について報告すると発表しました。

自民党税制調査会は11日開いた小委員会で、未婚のひとり親も、配偶者と死別や離婚した親と同じように所得税を軽減することなどを盛り込んだ、来年度の税制改正大綱の内容を固めました。

11日の東京株式市場、株価は小幅な値動きでした。

大手ビールメーカー各社のビールや発砲酒などの11月の販売数量は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動が続き、各社とも去年を下回りました。ただ、税率引き上げ直前の９月からの３か月間でみると、ほぼ前年並みの水準に持ち直していて、各社とも需要が伸びる年末に向けて販売を強化したいとしています。

11日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きになっています。

国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発を進める三菱航空機が、アメリカにある開発拠点を日本のメディアに公開しました。このジェット旅客機は、初号機の納入時期がこれまでに５回延期されていて、現場の責任者は「スケジュールを守る策を打ちながら開発を進めたい」と述べました。

来年度の税制改正で、政府・与党は、個人投資家向けの優遇税制の「ＮＩＳＡ」について、2014年以降、投資信託などリスクの低い商品に優先的に投資する仕組みに改め、安定した資産形成を促すことにしています。

環境問題など社会的な課題に前向きに取り組む企業への投資が増えるよう、金融庁は保険会社や信託銀行など多額の資金を運用している機関投資家に対応を呼びかける指針をまとめることになりました。

農産品と工業品の物品関税に関する日米の新たな貿易協定が、来年１月１日に発効することになりました。

年間１億円を超える社長報酬を国が問題にしたことで、去年、取締役が一斉に辞任した官民ファンド、産業革新投資機構が10日、新たな経営体制を発足させ、およそ１年ぶりに本来の活動を再開することになりました。