「ヤマダ電機」の傘下に入ることを決めた経営再建中の「大塚家具」の大塚久美子社長は、記者会見で「引き続き全力を尽くしたい」と述べ、ヤマダ電機の子会社になった後も社長を続投する考えを明らかにしました。

太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電力を、大手電力会社が決められた価格で買い取る制度に、市場での値動きを反映させる仕組みが導入されることになりました。電気料金に上乗せされている買い取り費用を引き下げ、消費者の負担を抑えるねらいです。

12日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値上がりしました。

来年の節分の日に向けた恵方巻について、大手スーパーのイオンはいわゆる「食品ロス」を防ぐため通常の半分のサイズの商品を増やすほか、予約を例年より２週間早めるなどの対応を取ることになりました。

デジタル市場の透明性を確保するため、政府が検討している法案の基本方針が明らかになり、大規模で国民生活への影響力があるオンラインショッピングなどの運営企業を対象に、取引先業者との契約条件の開示を義務づけることなどを盛り込んでいます。

自民・公明両党は、未婚のひとり親も配偶者と死別や離婚した親と同じように所得税を軽減することなどを盛り込んだ来年度の税制改正大綱をきょう正式に決定することにしています。

九州新幹線・長崎ルートの整備方針をめぐって、佐賀県の山口知事と赤羽国土交通大臣が会談し、今後、新幹線をめぐる課題などについて広く話し合う協議の実現に向けて調整していくことで一致しました。

日本産牛肉の中国への輸出の再開に向け、日中両政府が動き出す中、江藤農林水産大臣は、中国の駐日大使とともに宮崎県の食肉センターを視察し、輸出再開への期待を示しました。

環境への影響に対する懸念から、静岡県が工事の着工を認めてないリニア中央新幹線について、ＪＲ東海の金子慎社長は「工期はタイトだが、2027年の開業に向けて全力で頑張る」と述べ、予定どおりの開業に向け、静岡県などとの調整を進めていく考えを示しました。

大手ビールメーカーのアサヒビールは、毎月公表しているビール類の販売動向について、数量を基準にした公表を取りやめ、売上金額を基準にした公表に変更すると発表しました。このほかの大手各社は数量の公表を続けるとしていて、比較が難しいことからビール業界内でのシェアがつかみにくくなり、各社の戦略にどのような影響を与えるか注目されます。