イギリスの総選挙で、与党・保守党が過半数を獲得する見通しだと伝えられたことについて西村経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「イギリスにはおよそ1000社の日本企業が進出していて、日本にとって大事な国だ。イギリスのＥＵ離脱・ブレグジットの行方には引き続き、目配りが必要だ。これまでも合意なき離脱を避けてほしいと求めており、今回の選挙の結果やＥＵ離脱の行方をしっかり見ていきたい」と述べました。

13日の東京株式市場、日経平均株価は400円を超える値上がりとなり、取り引き時間中としてのことしの最高値を更新しました。

13日の東京外国為替市場、米中貿易交渉が進展し、世界経済が後退するリスクが低下したという見方が広がり、円相場はドルに対して値下がりしています。

通信大手のＫＤＤＩは再来年度の入社から、１年を通じて採用活動を行う通年採用に全面的に切り替えます。大手企業の間で新卒の一括採用を見直す動きが広がりそうです。

12日のニューヨーク株式市場は、アメリカのトランプ大統領がツイッターに中国との貿易交渉をめぐって「合意が近い」と投稿したことなどから、ダウ平均株価は大きく上昇しました。

12日のニューヨーク株式市場は、アメリカのトランプ大統領がツイッターに中国との貿易交渉をめぐって「合意が近い」と投稿したことで、ダウ平均株価が大きく上昇しています。

三菱重工業が主力の長崎造船所のうち、ＬＮＧ＝液化天然ガスなどの運搬船をつくる「香焼工場」を、同じ長崎県の造船大手、大島造船所に売却する検討を進めていることが分かりました。

公正取引委員会は全国で文化教室を運営する会社が講師に支払う報酬で、消費税の上乗せを適切に行っていなかったとして是正を求める勧告を行いました。ことし10月に消費税率が引き上げられてから公正取引委員会が勧告を行うのは今回が初めてです。

日銀の雨宮副総裁が岡山市で記者会見し大規模な金融緩和策の１つとして行っている「マイナス金利政策」について、金利が低くなりすぎて金融機関の収益が悪化するなどいわゆる副作用を注意深くみていく必要があるという認識を示しました。

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイはシンガポールに本拠をおく独立系の資産運用会社から最大で900億円を調達することで基本合意したと発表しました。金融支援の枠組みはたびたび揺らいできただけに、今度こそ実現するかが注目されます。