突然向き合うことが多い親の介護。仕事を辞めざるをえない人は年間に10万人を超えています。仕事を辞めなくても介護を続けていくにはどうすればいいのか? 大事なのは「ひとりで抱え込まないこと」だといいます。介護を続ける社員へに手厚い支援を行っている企業から学べること、そして4月から強化される国の支援策など今井純子解説委員が詳しく解説します。※3月13日公開時点の情報です。（動画：7分50秒）

13日の東京株式市場は取り引き開始直後から買い注文が広がり、日経平均株価は500円以上値上がりしています。12日のニューヨーク株式市場でハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数が上昇したことなどを受けて、東京市場でも半導体関連などを中心に買い注文が広がっています。

貸金庫をめぐる不祥事が相次いだことを受けて、金融庁は近く金融機関の監督指針を改正する方針を固めました。預かる品目を確認するなど、不正の防止に向けて規定の見直しを求める方向で、金融機関側は今後、現金の保管を受け付けないなどより厳格なルールづくりを進める見通しです。

12日の東京外国為替市場、ウクライナ情勢への警戒感がいくぶん和らいだことなどからドルを買って円を売る動きが広がり、円相場は1円以上値下がりしました。

ことし4月から半年の間、政府が輸入した小麦を製粉業者などに売り渡す価格について、農林水産省は、前の半年間より4.6％引き下げると発表しました。

集中回答日を迎えた2025年の春闘。そもそも春闘って？ことしのポイントは？記者がくわしく解説します。

12日の東京株式市場は、11日値下がりした銘柄を買い戻す動きが出る一方、アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐる先行きへの不透明感からリスクを避けようという売り注文も多く、株価は小幅な値動きとなっています。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す2月の企業物価指数は去年の同じ月と比べて4.0％上昇しました。伸び率は1月の4.2％から縮小しました。

飲食関連のインバウンド消費について、政府として初めての目標が固まりました。2030年に今の3倍近くに引き上げる方針で海外での日本食の普及につなげたい考えです。

ことしの春闘は12日が集中回答日で、大手企業の間では高い賃上げ水準で早期に決着する動きが相次いでいます。賃上げ定着への期待が高まる中、この勢いが中小企業にも波及し、大手との格差是正につながるかが今後の焦点です。