アメリカのトランプ次期大統領の経済政策は日本経済にどのような影響を与えるのか、そしてどう備えるべきなのか。今回は関税政策を取り上げます。おはBiz 渡部圭司キャスターの解説です。

11日の東京株式市場は半導体関連の銘柄に多くの売り注文が出て、日経平均株価は値下がりしています。

日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す今年度上半期の経常収支の黒字額は15兆8248億円と年度の半期としては過去最大になりました。企業が海外への投資で受け取った配当や利子が増えたことが主な要因です。

小売業界で人手不足が課題となる中、従業員の働き方改革などを理由に来年のデパートの初売りを遅らせる動きが相次いでいます。

中国の10月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて0.3％上昇し、9か月連続でプラスとなりました。ただ、消費者の間で節約志向が強まる中、自動車などは値下がりしていて、デフレへの懸念が続いています。

短時間労働者の厚生年金への加入を拡大しようと、厚生労働省は企業規模の要件に加えて、月額8万8000円以上とする賃金の要件も撤廃するかどうか検討を進めています。撤廃されれば、いわゆる「年収106万円の壁」がなくなることになります。

中国政府は、不動産不況で悪化している地方政府の財政を支援するため、総額10兆人民元、日本円でおよそ213兆円にのぼる新たな対策を打ち出しました。地方政府の財政余力を拡大し、景気を下支えするねらいがあります。

小林製薬は、紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が健康被害を訴えた問題を受けて、製品の回収や補償などにかかる費用として、新たに22億円余りの特別損失を計上したと発表しました。

8日の東京外国為替市場は、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が追加の利下げを決定したことなどから円を買ってドルを売る動きが強まり、円相場は1ドル＝152円台後半まで値上がりしました。

午後3時まで株式市場が動き、そのあと上場企業が決算を一斉に発表するー実に70年続いてきた日本経済の『節目の時間』が今月になって変わりました。注目は「引け後に…」が当たり前だった企業の情報開示です。これから発表のタイミング、そしてマーケットの反応はどう変わるのでしょうか。（経済部記者 横山太一/吉田智裕）