関西電力の経営幹部らの金品受領問題について、弁護士らでつくる市民団体が全国から3000人を超える告発人を集め、特別背任などの疑いで役員ら12人の告発状を大阪地方検察庁に提出しました。

第４の携帯電話会社としてことし10月から限定的なサービスを始めている楽天モバイルで今月、ネットワークに障害が起きて通話や通信が一時、つながりにくくなったことについて、総務省は13日、会社に対して原因究明と再発防止を求めて指導を行いました。

アメリカの複数のメディアが、米中の貿易交渉が第１段階の原則合意に達し、トランプ政権が中国からの輸入品に対して関税を上乗せする措置を先送りする方針だと伝えたことについて、中国外務省の報道官は会見で、「米中両国だけでなく国際社会が期待している」と述べ、交渉の早期の合意に期待感を示しました。

コンビニ大手のファミリーマートは、高齢者の運転免許証の自主返納を後押しする取り組みを始めました。店内の飲食スペースで警察官による高齢者向けの講習会を開き、返納を促すことにしています。

中国の王毅外相は13日、北京で外交問題について演説し、「アメリカは中国の成功を受け入れられず、貿易摩擦で圧力をかけ、人権の問題で攻撃している」などと批判する一方、対話で意見の違いを解決していきたいとして、米中の貿易交渉での合意に期待を示しました。

13日の東京株式市場、日経平均株価は終値としてことし最大の上げ幅となり、１年２か月ぶりに２万4000円台を回復しました。

来週開催される日韓両政府の貿易管理をめぐる政策対話について、梶山経済産業大臣は「対話を重ねることで韓国側の制度や運用で不十分な点が解消されればよい方向に向かうのではないか」と述べ、韓国側の対応に期待を示しました。

13日のアジアの株式市場は、アメリカが中国との貿易交渉で第１段階の原則合意に達し、中国製品に対する関税の上乗せ措置の発動を、先送りにするという見方などから買い注文が広がり、各地の市場で株価が値上がりしています。

13日の東京外国為替市場、米中の貿易交渉が第１段階の原則合意に達するとアメリカの複数のメディアが伝えたことで、世界経済の先行きへの不透明感がやわらぎ、円相場はドルに対して値下がりしています。

イギリスの総選挙で、与党・保守党が過半数を獲得する見通しだと伝えられたことについて西村経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「イギリスにはおよそ1000社の日本企業が進出していて、日本にとって大事な国だ。イギリスのＥＵ離脱・ブレグジットの行方には引き続き、目配りが必要だ。これまでも合意なき離脱を避けてほしいと求めており、今回の選挙の結果やＥＵ離脱の行方をしっかり見ていきたい」と述べました。