16日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなっています。

先週末、大きく値上がりした東京株式市場の日経平均株価は、16日は小幅な値動きとなっています。

ロボット産業の人材を育てるための新たな取り組みです。全国の高等専門学校＝高専と産業用ロボットの大手メーカーが提携して、現場の実習などで協力していくことになりました。

関西電力の経営幹部らが多額の金品を受け取っていた問題を調査している第三者委員会は大阪市内で記者会見を開き、委員長を務める元検事総長の但木敬一弁護士は「これまでに百数十人からヒアリングを終え、特に重要な人は委員みずからが直接聞いている。また原子力事業本部に関係している社員など600人は書面による調査を行っている」と述べました。そのうえで但木弁護士は「年内に結論をだすのは全く無理だと思う」と述べ、調査は年内には終わらず、越年する見通しを明らかにしました。

投資信託や株式を購入する際にかかる、手数料を無料にするネット証券会社が相次いでいます。資産形成に関心を持つ顧客の取り合いが激しくなっていますが、手数料に代わる収益源をどう作るかが課題になりそうです。

イギリスが来年１月に離脱する見通しになったことを受けて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は離脱後のイギリスと自由貿易協定を結ぶ方針を改めて示しましたが、来年12月末まで設けられる離脱後の「移行期間」の間に交渉をまとめることができるかが次の焦点となります。

政府は、来年度の経済成長率について物価の変動を除いた実質でプラス1.4％程度とし、これまでの見通しから上方修正する方向で検討しています。新たな経済対策の効果で国内需要を下支えできると見ています。

国の来年度予算案は、高齢化による社会保障費の増加に加え、新たに始まる高等教育の無償化の費用がかさむことなどから、一般会計の総額が102兆円を超えて過去最大となる見通しです。予算規模はさらに膨らむ可能性があり、どこまで歳出を抑制できるかが焦点となります。

アメリカのトランプ大統領は13日、ツイッターに「中国との間で第１段階の合意に達した。中国は農産品やエネルギーの大量購入や構造改革に合意した」と投稿しました。

日本の景気は雇用が順調に改善してきたことが支えになってきましたが、最近、その「雇用」に“変調”もみられます。