17日の東京株式市場、株価は小幅に値上がりしています。日経平均株価は、朝方、２万4091円12銭をつけ取り引き時間中としてことしの最高値を更新しました。

ＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業が独占的な力を強めていると指摘される中、政府はデジタル市場の透明性を図るため、大規模なオンラインショッピングなどの運営企業に、取引先業者との契約条件の開示を義務づける法整備を進める方針を確認しました。

17日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中として先週末につけた２万4050円４銭を超えて、ことしの最高値を更新しました。欧米の株式市場で株価が大きく値上がりした流れを受けて、東京市場でも取り引き開始直後から買い注文が出ているためです。

16日、３年半ぶりに開かれた、貿易管理をめぐる日韓の局長級の政策対話では、相互の理解が進んだとして、今後も対話を継続することに合意しました。梶山経済産業大臣は、韓国向けの輸出管理を厳しくした措置を見直すかどうか、対話を重ねることで、判断していく考えをあらためて示しました。

先週イギリスで行われた総選挙の結果、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる不透明感が後退したことなどを受けて、16日のヨーロッパの主な株式市場ではロンドン市場の値上がり幅が２％を超えるなど株価が大きく上昇しました。

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、会社側の内部調査で法令や社内ルールに違反したと確認された販売が、これまでに合わせて670件に上ったことが分かりました。金融庁は、かんぽ生命と日本郵便に対して内部の管理体制に問題があったとして一部の業務の停止命令を出す方向で検討を進めています。

大手広告会社の電通は、海外事業の不振を受けて、中国やオーストラリアなどで、合わせておよそ1400人を削減すると発表しました。

先週末、大きく値上がりした東京株式市場の株価は、16日は値下がりしました。

ａｕのＫＤＤＩと、コンビニ大手のローソンは、スマートフォン決済の分野で提携する方針を固めました。

貿易管理をめぐる日韓両政府の局長級の政策対話が16日午前、東京で始まりました。政策対話が開かれるのは３年半ぶりで、どのような意見が交わされるか注目されます。