政府は、来年度の整備新幹線の事業費について、今年度より多い800億円を超える額を予算案に盛り込む方針を固めました。北陸新幹線と九州新幹線の建設中の区間が人件費の高騰などで事業費が膨らんでいるためで、２年連続の増額となります。

先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は去年の同じ月より4.9％下がって３か月連続で減少し、平均価格も４か月ぶりの下落となりました。

トヨタ自動車は、来年のグループ全体の世界販売台数について、中国やヨーロッパで新車販売の伸びが見込めるなどとして、過去最高となる1077万台とする計画を明らかにしました。

「ＧＡＦＡ」と呼ばれるアメリカの巨大ＩＴ企業など海外企業について、総務省の情報通信審議会は電気通信事業法を適用し、通信障害が起きたときの報告を義務づけるべきだなどとする答申書を提出しました。総務省はこれを受けて、来年の通常国会で法改正を進めたい考えです。

新しいビジネスモデルを生み出したいわゆるスタートアップと呼ばれる企業の株式上場がことし相次ぎました。17日は人手不足に悩む中小企業の会計処理を支援するＩＴ企業が、東京証券取引所の新興企業向けの市場に上場し、時価総額でことし２番目の規模となりました。

政府の来年度予算案の決定に向けて、麻生副総理兼財務大臣と各大臣による閣僚折衝が行われ、これまでに河野防衛大臣との折衝で航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機の開発費用として111億円を盛り込むことで合意しました。

経済産業省が情報管理を強化するためとして庁舎内の執務室を日中も施錠し報道各社が「取材活動の制限につながっている」として撤回を求めていることについて梶山経済産業大臣は、取材対応を含めた外部とのコミュニケーションを丁寧に行うよう事務方に指示したことを明らかにしました。

ＮＥＣは次世代の通信規格５Ｇを地域の限られたエリアで活用する「ローカル５Ｇ」の事業に参入し企業や自治体向けにサービスを提供することになりました。

日本製鉄は、ほかの鉄鋼メーカーと共に進めてきたインドの鉄鋼大手の買収が完了したと発表しました。買収額はおよそ7700億円で、日本製鉄は今後、鉄鋼需要が伸びるとみられるインド市場を本格的に開拓します。

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題について、麻生副総理兼金融担当大臣と高市総務大臣は、18日に予定されている会社側の内部調査の公表内容などを踏まえて行政処分を判断する考えを示しました。