大手自動車メーカーのＦＣＡ＝フィアット・クライスラーとＰＳＡ＝プジョー・シトロエンは18日、経営統合することで正式に合意したと発表しました。日産ルノーやトヨタなどに次ぐ世界第４位の自動車グループが誕生し、業界の勢力図が変わることになります。

トラックメーカーのいすゞ自動車は、スウェーデンのボルボとトラックの分野で提携し、ボルボの子会社のＵＤトラックス、旧「日産ディーゼル工業」を買収することで合意しました。

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは18日の記者会見で、これまでに１万4755人の顧客に対して、希望に応じて不利益を受ける前の契約に戻すなどの対応を取ったことを明らかにしました。このうち新旧の保険で保険料の二重払いが生じた事例では、およそ４億2000万円を顧客に支払ったとしています。

政府は、来年度予算案に北陸、九州、北海道の３つの整備新幹線の事業費として、今年度より12億円多い804億円を盛り込む方針を固めました。九州と北陸で建設中の区間にかかる費用が膨らんでいるためで、２年連続の増額となります。

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を調査してきた外部の弁護士による特別調査委員会が18日調査報告書を公表し、この中で、法令や社内ルールに違反する疑いのある販売がこれまでに１万2800件余り確認されたことを明らかにしました。

三菱重工業は、主力の長崎造船所のうちＬＮＧ＝液化天然ガスなどの運搬船をつくる香焼工場を長崎県の造船大手、大島造船所に売却する検討を進めていくことで合意したと発表しました。

スマートフォンや半導体など電子情報機器の世界の生産額が、来年初めて３兆ドルを超えて、過去最高を更新するという見通しがまとまりました。次世代の通信規格、５Ｇの実用化に伴う投資が増えるためです。

18日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きになっています。

政府は来年度予算案の決定に向けた麻生副総理兼財務大臣と各大臣による閣僚折衝をすべて終え、一般会計の総額は今年度の当初予算を上回る過去最大の102兆6600億円程度とする方針を固めました。

17日のニューヨーク株式市場は、この日発表された経済指標が市場の予想を上回ったことなどから引き続き買い注文が優勢で、ダウ平均株価は小幅ながら値上がりして２日続けて最高値を更新しました。