19日の東京外国為替市場、円相場は１ドル＝109円台半ばで小幅な値動きでした。

日銀は、今の大規模な金融緩和策でＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れを続けているため市場で取り引きされる商品が減ってしまったという指摘が出ていることから、早ければ来年春から保有しているＥＴＦを証券会社などに貸し出す仕組みを始め、取り引きの活性化を目指すことになりました。

19日の東京株式市場、株価は、値下がりしました。

日銀は、19日まで開いた金融政策を決める会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。アメリカと中国の貿易交渉が第１段階の合意に達し、景気が下振れするおそれは高まっていないとみて、今の政策を変えずに経済動向を見極めることにしました。

イランのロウハニ大統領は現職として19年ぶりに日本を訪問するのを前に、マレーシアを訪れ、イスラム諸国の首脳らが参加する国際会議で演説する予定です。

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、会社は18日、法令や社内ルールに違反する疑いのある販売がこれまでに１万2800件あまりに上ることを明らかにしました。日本郵政の長門正貢社長は「しかるべき経営責任をしかるべきタイミングで示す」と述べ、今後、辞任を含めて経営陣の責任の取り方を明らかにする見通しです。

西村経済再生担当大臣は、18日の臨時閣議のあとの記者会見で、来年度予算案の編成に関連して、「消費の下支え策として、幼児教育の無償化や高等教育の無償化、それにキャッシュレス決済やマイナンバーカードを持つ人に対するポイントの還元策など、合計で2.6兆円程度を計上する予定で調整している。雇用・所得環境の改善と合わせて、個人消費は緩やかに増加すると見込んでいる」と述べました。

北海道、北陸、九州の３つの整備新幹線について、地元の自治体やＪＲ各社の負担などを合わせた来年度の事業費が固まり、各路線を合わせた総額は今年度より467億円多い4430億円となることが分かりました。

化学メーカーの昭和電工は日立製作所の子会社の化学メーカー「日立化成」をＴＯＢ＝株式の公開買い付けを通じて9600億円余りで買収することになりました。

ブタの伝染病のＡＳＦ、いわゆるアフリカ豚コレラの対策を急ぐため、自民党は感染していないブタも予防的に殺処分できる法改正を議員立法で目指すことを決めました。