金融機関の間で小型の店舗をつくる動きが広がっています。低金利で厳しい経営環境が続く中、窓口で働く従業員やサービスの内容を絞ってコストを抑えながらも顧客との接点は維持しようというねらいです。

日本と中国、それに韓国の経済貿易相の会合が中国・北京で開かれ、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の早期の妥結・署名に向けて日中韓３か国が協力していくことなどで一致しました。

静岡県沼津市の離島にある高級ホテルを運営していた会社が、裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことが分かりました。フランスのシラク元大統領が宿泊したこともあり、負債総額はおよそ400億円に上るとみられます。

政府が決定した来年度予算案は、一般会計の総額が102兆6000億円余りと、過去最大となりました。歳出の膨張に歯止めがかからず、財政健全化への道筋をどう示していくのかが課題となっています。

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、金融庁は、かんぽ生命と日本郵便の内部の管理体制に重大な問題があったとして、新規の保険販売の業務を３か月間、停止する行政処分を検討しています。

セブン‐イレブン・ジャパンは、本部との合意を得ずにコンビニの営業時間を短縮している大阪・東大阪市の店舗のオーナーに対し、今月31日で加盟店契約を解除すると通知しました。利用客からの苦情が多く、信頼回復の措置が取られなければ契約を解除せざるをえないと判断したとしています。

経営再建中の液晶パネルメーカージャパンディスプレイを支援する官民ファンド・ＩＮＣＪの志賀俊之会長は、20日の記者会見で「再生の見込みがないところにお金を使っている訳ではない」と述べ、引き続き再建を支援していく考えを強調しました。

楽天は、ネット通販、「楽天市場」の送料について、来年３月18日から一定の金額以上の商品を買えば無料になるように統一することを明らかにしました。ただ、一部の出店者からは反発も出ていて、波紋を広げています。

ＮＴＴと大手商社の三菱商事が業務提携しデジタル技術を活用してビジネスの効率化を目指すことになりました。まずは三菱商事のグループ会社の物流の効率化に取り組みます。

経済産業省は韓国向けの輸出管理を厳しくした半導体などの原材料のうち「レジスト」について、運用を一部見直しました。