アメリカと中国の高官による貿易協議が9日、イギリスのロンドンで行われました。アメリカは中国によるレアアースの輸出規制をやめるよう主張する一方、中国はアメリカの関税措置や半導体などの輸出規制の撤廃などを求めていると見られ、協議は10日も行われる見通しです。

コメの価格高騰が続く中、米どころとして知られる新潟県南魚沼市では、今年度に入ってから2か月あまりのふるさと納税の寄付額が去年（令和6年）の同じ時期の2.8倍に上りました。市は、返礼品として秋に収穫される新米の予約の受け付けを他の自治体に先駆けて4月から始めたことが寄付額の増加につながっているのではないかとしています。

先月、全国で倒産した企業の件数は800件余りで、3年1か月ぶりに前の年の同じ月を下回りました。ただ、調査会社は減少は一時的なもので、トランプ政権による関税措置などのリスクを背景に今後も増加局面が続くという見通しを示しています。

働く人に景気の実感を聞く、先月の景気ウォッチャー調査は、アメリカの関税政策に対する懸念が弱まったことを背景に5か月ぶりに前の月を上回って改善しました。

5月の中国のアメリカへの輸出額は、去年の同じ月と比べて34.5％のマイナスと、大幅に減少しました。アメリカとの間で追加関税の応酬となり、貿易摩擦が激化したことが影響した形ですが、米中両国は5月中旬に追加関税の引き下げなどで合意していて、今後の動向が注目されます。

日本のことし4月の経常収支は2兆2500億円余りの黒字で、4月の黒字額としては過去最大となりました。エネルギー価格の値下がりで貿易収支の赤字幅が縮小したこ とが要因です。

生成AIの普及などに伴い、その処理を担うデータセンターの需要が高まる一方、関東や関西に立地が集中していることから、政府は、2030年代に新たな集積地を整備して、地方への分散を目指すことになりました。

成田空港会社の昨年度の決算は、円安を背景に外国人の利用者が増加したことなどで売り上げが過去最高となりました。

立憲民主党の原口 元総務大臣は佐賀県内で開かれた会合で、備蓄米について「古古古米はニワトリさんがいちばん食べている。人間様は食べていない」などと発言しました。

アメリカのトランプ大統領は、関係が悪化している実業家のイーロン・マスク氏について、現時点で対話する予定はないとして、早期の関係修復に否定的な姿勢を示しました。一方、マスク氏は、新党の立ち上げの必要性に言及し両者の間の亀裂が鮮明になっています。