24日の東京外国為替市場は、日米の関税交渉の合意を受けて日銀が利上げに前向きな姿勢を強めるのではないかという見方が出て、ドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は値上がりしました。

レギュラーガソリンの小売価格は22日時点の全国平均で1リットル当たり173.6円でした。前の週から小幅に値上がりしましたが、政府の補助などによりこのところ3週連続で173円台となっています。

24日の東京株式市場、日経平均株価は500円以上値上がりしています。アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐる交渉で、日米が合意したことを受けて、ほかの国や地域との交渉も加速するのではないかという見方などが広がり、買い注文が優勢となっています。

23日のニューヨーク株式市場では、トランプ政権の関税措置をめぐる交渉が加速するという期待感からナスダックなどの株価指数が最高値を更新しました。

大手生命保険の日本生命の社員が出向先の銀行から保険の販売に関する内部資料を無断で持ち出していた問題で、会社は調査チームをつくりほかに同じような事案がないか本格的な調査を行うことになりました。

アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は自動車に対する25％の追加関税を半分とし、既存の税率とあわせて15％とすることなどで合意したと、正式に明らかにしました。輸出を手がける企業などからは安どの声が聞かれた一方、今後の関税リスクを見据えた輸出先の分散など検討する動きも。各地の反応です。

アメリカのホワイトハウスは22日、関税措置をめぐる交渉でインドネシアと貿易協定の枠組みについて合意したと発表しました。

大手生命保険の「日本生命」の社員が出向先の銀行から保険の販売に関する内部資料を無断で持ち出していた問題で、会社の特別顧問を務める経団連の筒井会長は記者団の取材に対し「心からおわびを申し上げる」と陳謝しました。

フジテレビの親会社の大株主となっているアメリカの投資ファンドが、会社に書簡を送り、直ちに不動産事業を切り離すことや利益率を高める計画を9月までに明らかにするよう求めていることがわかりました。事実上の筆頭株主となっている旧村上ファンド系の投資会社も、不動産事業の切り離しを求めていて、相次ぐ大株主の要求にフジ側がどう対応するのかが焦点となります。

和歌山県有田市の駅で、世界で初めて3Dプリンターを使って建設された駅舎の利用が始まりました。