来年度の税制改正で、政府・与党は企業に大胆な設備投資を促すため、投資額の最大7％を法人税から差し引くことができるなどとする新たな税制を設ける方向で調整に入りました。

10日の東京外国為替市場、アメリカの利下げのペースが緩やかになるのではないかという見方から、ドルを買って円を売る動きが進み、円相場は、ドルに対して値下がりしました。

中小企業の賃上げに向けて、これまでの下請け法を改正した「取適法」＝「中小受託取引適正化法」が来年1月から施行されます。これを前に公正取引委員会の茶谷栄治委員長が会見し、各省庁と連携して企業への指導を強化する考えを示しました。

来年度の税制改正で、政府・与党は、株式や土地などの所得が多い超富裕層への課税制度について、基準となる年間の総所得を今のおよそ30億円以上から6億円以上に引き下げ、課税の対象者を広げる方向で調整していることが分かりました。

サイバー攻撃によるシステム障害の影響が続くアサヒグループホールディングスは、11月の販売実績を公表し、ビール事業の売り上げは去年の同じ月より2割以上減少しました。会社は今月からシステムによる受注を再開しましたが、流通が通常に戻るには時間がかかる見通しで、業績への影響も懸念されています。

スマートフォンの使い方が変わるかもしれない法律の運用が今月18日から本格的に始まります。その名も「スマホ法」。いったい何が変わるのか、おはBizの渡部圭司キャスター解説します。

国家公務員に、10日、冬のボーナスが支給され、平均支給額はおよそ70万2200円となりました。国会でボーナスを引き上げるための法案が成立すれば、追加分が支給され、およそ74万6100円となり、去年より2万4000円余り多くなります。

多くの大企業でAIの導入や活用が進む中、G7＝主要7か国は、中小企業でのAIの導入を促すため、高速の通信インフラの整備や人材育成に積極的に取り組むことで合意しました。

来年度の税制改正で焦点の1つとなっているいわゆる「年収の壁」の見直しをめぐり、自民党が、所得税の基礎控除を消費者物価の上昇率に連動して引き上げる新たな仕組みを設け、見直しの頻度を2年に1度とする案を検討していることがわかりました。

アップルやグーグルといった巨大IT企業にスマートフォンのアプリ市場で自由な競争を促す「スマホ法」が今月18日に全面施行されます。アプリをインストールする「アプリストア」を他社にも開放することなどが柱で利便性の向上とセキュリティーの保護をどう両立していくかが課題です。