日本郵政グループは、金融庁と総務省から行政処分を受けたことを踏まえ、27日午後６時をめどに日本郵政の長門正貢社長らグループの３人のトップが都内で記者会見すると発表しました。

ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が初めて90万人を下回る見通しとなったことについて、麻生副総理兼財務大臣は、「長期的には日本にとって最大の問題だ」としたうえで、全世代型の社会保障を実現し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めたいという考えを示しました。

27日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値下がりしています。

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイが、稼働を停止している石川県の白山工場をシャープとアメリカのアップルに売却する交渉を進めていることがわかりました。

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、日本郵政と日本郵便に対して行政処分を行う考えを示しました。

企業の生産活動を示す、先月の鉱工業生産指数は、2015年を100とした指数で97.7となり、前の月を0.9％下回って、２か月連続で低下しました。

ことしも残すところあと５日となり、東京都内のスーパーでは、正月の初売りに向けた福袋の準備に追われています。一方、大手のコンビニや外食チェーンでは人手不足への対応などで年末年始に休業する動きが広がっています。

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループ３社の社長は27日、責任を取って辞任することを発表します。日本郵政の長門正貢社長の後任には、元総務大臣の増田寛也氏が就任することになり失った信頼の回復を果たせるか、問われることになります。

先月、全国で着工された住宅の戸数は、去年の同じ月に比べて12％余り減りました。賃貸アパートや分譲マンションが大きく落ち込み、１年10か月ぶりに２桁の大幅なマイナスとなりした。

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループ３社の社長が27日に辞意を表明する見通しで、日本郵政の長門正貢社長の後任には元総務大臣の増田寛也氏の就任が固まりました。