30日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値上がりしています。

30日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなっています。市場関係者は「年末休みで企業の取り引きも減り、手がかりが乏しい。アメリカ軍兵士らの駐留するイラク北部の基地がロケット弾の攻撃を受けたことへの報復として、イランが支援する武装組織の５か所の拠点にアメリカ軍が攻撃を行い緊張が高まっているが、今のところ投資家の反応は限定的だ」と話しています。

セブン‐イレブン・ジャパンは、本部との合意を得ずに営業時間を短縮している大阪・東大阪市のコンビニのオーナーと大阪市で面談し、予定どおり今月31日で加盟店契約を解除すると伝えました。オーナーは店の明け渡しを拒否するとともに裁判を起こすとしています。

インターネットでの買い物などをもとに自動的に表示される広告をめぐり、政府は表示する事業者が情報をどう取得しているかなど実態の把握を進めていて、今後、必要な施策を検討することにしています。

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは27日、金融庁と総務省から厳しい行政処分を受けたことを踏まえ、グループ３社のトップが辞任すると発表しました。後任に決まった元総務大臣の増田寛也氏らは信頼回復に向けて早速手腕を問われることになります。

建設したアパートなどの施工不備が問題となっている「レオパレス２１」に対して、旧村上ファンドの流れをくむ投資会社が、社長ら取締役10人全員の解任を提案するため臨時株主総会を開くよう請求しました。

アメリカのＧＰＳに対抗して中国が開発している、衛星を使った位置情報システム「北斗」について、中国政府の高官は、関連製品が120余りの国と地域に輸出されているとして、国際的に普及が進んでいると強調しました。

格安スマホの通信サービスを契約する際に「事務手数料が不要になる」として販売していた商品がサービスによっては使えないことを分かりやすく表示していなかったのは景品表示法違反にあたるとして消費者庁は格安スマホ事業を手がける「ＬＩＮＥモバイル」に対し、243万円の課徴金を支払うよう命じました。

再生可能エネルギーとして普及が期待されながら日本では普及が遅れている「洋上風力発電」について、政府は長崎県の五島市沖を全国で初めて法律に基づく促進区域に指定し、今後、発電を希望する事業者の公募を行うことになりました。

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、金融庁と総務省は27日、内部の管理体制に重大な問題があったなどとして、保険販売の業務を３か月間、停止するよう命じる行政処分を出しました。日本郵政グループに業務停止命令が出るのは初めてで、抜本的な改革を迫った形です。