年明け２日のニューヨーク株式市場は、景気の先行きへの安心感などから大幅に値上がりし、ダウ平均株価は、去年末につけた最高値を更新しました。

中国 上海の株式市場は、２日、ことし最初の取り引きが行われました。代表的な株価指数の終値は、去年の年末と比べて1.1％余り値上がりし、アメリカとの貿易交渉の進展への期待感などを背景に、およそ８か月ぶりの高値水準となりました。

中国の中央銀行は、金融機関の預金準備率を今月６日から0.5％引き下げると発表しました。市場に出回る資金の量を増やすことで、アメリカとの貿易摩擦で影響を受ける中小企業などを支援し、景気を下支えするねらいがあります。

ニューヨーク株式市場は、2019年最後の取り引きを終え、ダウ平均株価は、去年１年間で22％の値上がりと大幅な上昇となりました。

ヨーロッパの主な株式市場の2019年の株価は、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱に道筋が見えたことなどを背景に１年で大幅に値上がりし、ドイツのフランクフルト市場やパリ市場では上昇率が20％を超えました。

農産品と工業品の物品関税に関する日米の新たな貿易協定が、１日発効しました。政府は、自由貿易圏のさらなる拡大に向け、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の早期妥結などにも主導的に取り組む方針です。

中国の今月の製造業の景況感を示す指数は、先月から横ばいとなりました。米中両国は今月中旬、貿易問題をめぐる第１段階の合意に達したと発表しましたが、依然として、景気の先行きに慎重な見方が多いことを伺わせています。

米中両政府は、今月、第１段階の合意に達した貿易交渉をめぐり、来週にもワシントンで正式な文書に署名する見通しになりました。トランプ政権は中国からの輸入品に上乗せしている関税の一部を引き下げることになりますが、両国の対立が緩和に向かうか不透明です。

東京証券取引所で令和元年の取り引きを締めくくる「大納会」が開かれました。ことしの日経平均株価の終値は29年ぶりの高い水準となり証券関係者たちは、株価の上昇傾向が来年も続くことを願いました。

来月１日から、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額が見直されます。年収850万円を超える会社員は、子育て世帯などを除いて税負担が重くなる一方、フリーランスなどの自営業者は減税となります。