中東情勢の緊張の高まりで、金融市場で比較的安全な資産とされる「金」が買われ、東京商品取引所では先物価格が最高値を更新しました。

中東情勢の緊迫化で株価が大きく値下がりする中、銀行業界が新年恒例のパーティーを開き、日銀の黒田総裁や銀行の経営トップからことしも海外情勢に警戒が必要だという発言が相次ぎました。

東京証券取引所ではことし最初の取り引きを前に恒例の大発会が開かれ、証券業界の関係者らがことし１年の活発な取り引きを願いました。

アメリカ軍がイランの司令官を殺害したことを受けて、中東情勢が緊迫化し、世界的な原油の供給に悪影響が出るのではないかという懸念が強まって、東京市場でも原油の先物が買われ、去年５月以来の高い水準になっています。

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で日本郵政の新しい社長に６日付けで就任した元総務大臣の増田寛也氏は６日午前、グループ各社の役員らを前にあいさつし、「かんぽ不正問題では顧客の信頼を裏切り乗り換え契約で不利益を生じさせてしまった。深くおわびを申し上げる。すみやかに調査を進めて不利益を一刻も早く解消することによって、信頼を一歩一歩回復していかなければならない」と述べて、信頼回復に向けた取り組みを急ぐ考えを強調しました。

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題でトップが辞任した日本郵政で、元総務大臣の増田寛也氏が６日付けで新社長に就任しました。失った信頼の回復に向けて早速、手腕を問われることになります。

政府は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱する見通しのイギリスと早ければ来月にも新たな経済連携協定の交渉を始めたい考えで、日本からの輸出額が多い自動車で、早期の関税撤廃を目指す方針です。

ことしは次世代の通信規格５Ｇの商用サービスが始まります。高速・大容量の通信が遠隔診療など、社会的な課題の解決にも活用されることが期待されます。

ことしの日本経済について、民間のエコノミストの間では、景気の回復がこれまでより減速するという見方が多くなっています。東京オリンピック・パラリンピック後には消費や投資が失速することも懸念されていて、景気を支えてきた国内需要が持ちこたえられるかが焦点となります。

イスラエルは、沖合で採掘した天然ガスをヨーロッパに送るため、東地中海を横断するパイプラインを建設することで、ギリシャなどと合意しました。ただ、同じ海域での天然ガスの開発に意欲を示しているトルコが反発を強めていて新たな火種となることが懸念されます。