韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が、７日の年頭のテレビ演説で「日本が輸出規制措置を撤回すれば両国関係は、よりはやく発展できるだろう」と発言したことについて、梶山経済産業大臣は７日の閣議のあとの記者会見で、韓国向けの輸出管理政策については政策対話を重ねたうえで判断するという考えを改めて示しました。

６日株価が大きく値下がりし、波乱のスタートとなった東京株式市場。７日は買い注文が膨らみ、株価は大きく値上がりしています。

日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が中東のレバノンにひそかに出国したことについて、日産は７日初めて公式に声明を出しました。「日本の司法制度を無視した行為で極めて遺憾だ」としたうえで会社として損害賠償請求の手続きを進めるなど不正行為の責任を追及する方針に変わりはないとしています。

７日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値下がりしています。

週明け６日のヨーロッパの株式市場は中東情勢の緊迫化への警戒感から幅広い銘柄が売られ、株価は値下がりしました。

中東情勢が緊迫し、原油の供給に対する懸念が強まっていることを受けて国際的な原油価格は週明けも値上がりが続いていて、ロンドンの市場では一時、およそ４か月ぶりの高値となりました。

中東情勢への懸念が強まっていることから、週明けのヨーロッパの株式市場では幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、株価は大きく値下がりしています。

６日の東京外国為替市場はアメリカとイランの緊張が高まっていることを警戒して比較的安全な資産とされる円が買われ、円相場は去年の年末に比べて１円余り値上がりしました。

去年１年間の新車の販売が３年ぶりに前の年を下回りました。秋に相次いだ台風で販売店を訪れる人が減ったことなどが影響し、販売台数は1.5％減り519万台でした。

中東情勢の緊張で、ことし初めの取り引きで株価が大きく値下がりする中、証券業界が新年祝賀会を開き、大手３社のトップはことしの株価は中東情勢やアメリカの政治の動きに左右されるという認識を示しました。