フルタイムで働く人の去年の平均賃金は、月額でおよそ33万円と、比較できる1976年以降で最も高くなったことが、厚生労働省の調査でわかりました。また、男女間の賃金格差も前の年より縮まり、最も小さくなりました。

農家の減少や気候変動の影響で、野菜の生産量や価格が不安定となる中、大手食品メーカーと総菜などを販売する会社が安定的な野菜の調達に向けた業務提携を発表しました。

ネット金融大手の「SBIホールディングス」の子会社が、日本で計上されるべき所得を中国に移していたなどとして、東京国税局から、およそ34億円の申告漏れを指摘されたことが関係者への取材で分かりました。SBIホールディングスは、およそ2億円を追徴課税されたということです。

東京 新宿で進む再開発に伴って16日、駅ビルの1つとして親しまれてきた「新宿ミロード」が閉館し、40年余りの歴史に幕を下ろしました。

コメの価格高騰が続く中、大手コンビニでは炊き方の工夫によっておにぎりなどの消費期限を伸ばし、売れ残りを減らそうとする取り組みが進められています。

ドイツの大手自動車メーカー3社の去年の決算が出そろい、中国市場での販売不振などを受けて各社とも最終的な利益は前の年と比べて減少しました。アメリカのトランプ政権が自動車に関税を課した場合には、業績のさらなる悪化も懸念されます。

14日のニューヨーク株式市場では、このところ値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが進み、ダウ平均株価は600ドルを超える値上がりとなりました。

大手電機メーカーのシャープは、テレビ向けの大型液晶パネルを生産していた大阪 堺市の工場の土地や建物の一部について、ソフトバンクへの売却が完了したと発表しました。これに伴い会社では、754億円の売却益を計上する見込みだとしています。

14日の東京外国為替市場、このところ値上がりしていた円を売ってドルを買う動きが出たことから、円相場は値下がりしました。

今月10日から行われた備蓄米の入札について、江藤農林水産大臣は、対象となった15万トンのうち、14万1000トンあまりが落札され、落札価格の平均は、60キロあたり2万1217円だったと発表しました。スーパーなどでの販売価格は、落札した価格に加え、このあとの精米や輸送などにかかるコストを踏まえ、決まっていくことになります。落札された備蓄米は、今月下旬以降、スーパーの店頭などに並ぶ見通しです。