かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループが国から行政処分を受けグループ３社のトップが辞任する事態となったことについて、政府の郵政民営化委員会の岩田一政委員長は、民営化のプロセスに大きなマイナスとなったとして、新しい経営陣に信頼回復に全力を挙げるよう求めました。

この春、卒業する予定の大学生の就職内定率は、先月の時点で87.1％と調査を始めた平成８年以降、２番目に高い水準となったことがわかりました。

政府の経済財政諮問会議で、内閣府は今後の財政について、今より高い経済成長が実現した場合でも、2025年度時点の基礎的財政収支は３兆6000億円の赤字になり、黒字化は目標よりも２年遅れて2027年度になるとした見通しを示しました。

ネット証券などを手がけるＳＢＩホールディングスと福岡県の筑邦銀行は、ＩＴを使った新しい金融サービスを拡充するため、資本業務提携すると発表しました。インターネット金融と地方銀行の新たな連携が動きだします。

17日の東京株式市場、株価は値上がりしています。

17日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなっています。

17日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなっています。

日産自動車は、ゴーン元会長が会社の資金などを私的に利用した不正行為に伴って日産や関連会社が支払った金額を明らかにしました。日産はこうした不正についてゴーン元会長の責任を追及し、損害賠償請求などの手続きを進めることにしています。

この冬の雪不足を受けて、新潟県はスキー関連や除雪に当たる建設業者などを想定した、中小企業向けの緊急融資を金融機関と協力して始めました。

日産自動車は、社内の規程に反する形で株価に連動した報酬を水増しして受け取ったとして、執行役員など４人の処分を決めたことを明らかにしました。こうした不適切な報酬の問題をめぐっては、去年９月、西川廣人前社長の辞任につながる事態となっています。