おととしカナダで逮捕された中国の通信機器大手 ファーウェイの副会長の身柄をアメリカに引き渡すかどうかを決める審理が20日、現地の裁判所で始まりました。審理は副会長も出廷して行われ、弁護側は身柄を引き渡す根拠はないと主張しました。

中国の旧正月 春節を前に、豚の伝染病ＡＳＦ、いわゆるアフリカ豚コレラを防ぐため、日本を訪れる観光客などが肉製品を持ち込まないよう空港などでの呼びかけが強化されています。

東芝は「量子暗号通信」と呼ばれる次世代の暗号技術を来年度アメリカで実用化する方針を決めました。実現すれば日本企業としては初めてだということです。

大手建設会社の「前田建設工業」はグループ会社で道路の舗装などを手がける「前田道路」の株式の公開買い付けを実施し、子会社にする計画を明らかにしました。「前田道路」はこれに反発して「前田建設」との資本関係の解消を提案していて、同じグループの上場企業どうしが対立する異例の事態となっています。

ファミリーレストラン最大手「すかいらーくホールディングス」が、半世紀にわたって続けてきた24時間営業をすべての店でやめることになりました。24時間営業を廃止する動きが広がっている背景に若者を中心にライフスタイルが大きく変化していることがあります。

東京オリンピックの開幕まで今月24日であと半年となります。これを前に東京都の小池知事は東商・東京商工会議所の三村会頭らと会談し、大会で懸念される交通混雑の緩和に向けてテレワークなどに取り組む企業をさらに増やしてほしいと協力を要請しました。

麻生副総理兼財務大臣は衆参両院の本会議で財政演説を行い、新年度・令和２年度予算案は高等教育の無償化などの社会保障の充実や新たな経済対策を着実に実行するために必要だとして、速やかな成立への協力を求めました。

農林水産省の有識者検討会は和牛の受精卵などの遺伝資源が海外に流出することを防ぐため、和牛の遺伝資源を知的財産とみなし、不正な持ち出しを法律で規制すべきだという提言をまとめました。悪質な場合には刑事罰を科すことも求めていて、農林水産省は、いまの国会で法案の成立を目指しています。

リクルートの子会社が運営する保険代理店の「ゼクシィ保険ショップ」はスタッフ全員がファイナンシャルプランナーの資格を持っていると宣伝して資産運用などの相談業務にあたっていましたが、実際は最大で２割のスタッフが資格を持っていなかったことがわかりました。会社は謝罪し、再発防止に努めるとしています。

ファミリーレストラン最大手「すかいらーくホールディングス」が、半世紀にわたって続けてきた24時間営業をすべての店でやめることになりました。人手不足を背景に従業員を確保するための働き方改革などが急務になっているためで24時間営業の草分けとも言える会社の決断で、外食でも「脱24時間化」の動きが加速することになります。