ジェトロ＝日本貿易振興機構によりますと、武漢は中国有数の自動車産業の都市で、武漢とその周辺にはおよそ160の日本企業が進出していて、その半数がホンダや日産自動車、デンソーなど自動車関連のメーカーです。

物流業界で深刻な人手不足が続く中、宅配大手のヤマトホールディングスは今後４年間で業務のデジタル化と物流ネットワークの改革におよそ2000億円を投じ、配送や仕分け作業の効率化を進めることになりました。

中部電力と東京電力でつくる「ＪＥＲＡ」などがアメリカから調達したＬＮＧ＝液化天然ガスが、三重県川越町の火力発電所に到着しました。アメリカからの調達拡大でＬＮＧをこれまでよりも安く調達できる可能性があるとして期待されています。

メルカリはスマートフォン決済を手がける子会社を通じて同じスマホ決済のＯｒｉｇａｍｉを買収し、事業を統合すると明らかにしました。スマホ決済は相次ぐ事業者の参入で乱立状態になっていますが、生き残りに向けた再編の動きになります。

第４の事業者として携帯電話事業に参入した楽天モバイルは、整備が遅れていた基地局について、これまでに3000局余りが稼働していて、ことし４月に予定する本格サービスの開始までに計画を上回る見通しだと明らかにしました。

アメリカの電気自動車メーカー「テスラ」は22日、株価が最高値を更新し、これに発行済みの株式数をかけた時価総額がドイツのフォルクスワーゲンを抜いて自動車メーカーで世界２位になりました。投資家は今月、初めての海外工場を中国 上海で稼働させた電気自動車のトップメーカーに高い関心を寄せています。

23日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値上がりしています。

フランスが大手ＩＴ企業を対象にデジタル課税を科すことに対し、アメリカが強く反発している問題で、両国は閣僚級の協議を行い、フランスがことし末まで税金の徴収を延期する代わりに、アメリカが報復の関税の発動を当面、見送ることで一致しました。

トヨタ自動車の労働組合はことしの春闘で、ベースアップや定期昇給などを含めた賃上げの総額として去年の妥結額を600円下回る１人当たり月額１万100円を要求する方針を固めました。ベアについては、一律での賃上げではなく、人事評価に応じて、差をつける新たな方法を提案する方針で、ほかの企業の労使交渉に影響を与えるか注目されます。

日系メーカー各社が生産拠点を置く東南アジア最大の自動車生産国、タイでは、米中の貿易摩擦などの影響で去年１年間に生産された車は201万台余りにとどまり、５年ぶりに減少したことが分かりました。