撤廃されればいわゆる「106万円の壁」がなくなることになる厚生年金の賃金要件について、厚生労働省の審議会で議論が行われました。この中では「なくすべきだ」という意見が相次いだものの、撤廃する時期を慎重に考えるよう求める意見もあり、引き続き検討することになりました。

政府税制調査会は15日、専門家会合で、退職金にかかる所得税について議論し、同じ企業で長く働くと課税が軽くなる仕組みの見直しを求める指摘が相次ぎました。

家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は、高い水準まで上昇しています。

皆さんは “推し” いますか？人物やキャラクターなどに情熱を注いで応援する“推し活”が活発化する中、今や3人に1人は“推し”がいるとされています。そこで、ある鉄道会社はアーティストやキャラクターなどとコラボして移動時間をエンタメ空間に変えるキャンペーンを開催。仏壇の販売会社では“推し”をあがめるための祭壇を販売するなど、“推し活”をビジネスに取り入れる動きが拡大しています。そんな“推し活”ビジネスの最前線を追いました。（おはよう日本 ディレクター 有賀菜央/おはよう日本 リポーター 浅田春奈）

中国の10月の新築の住宅価格指数は、主要な70都市のうち63都市で、前の月から下落しました。下落した都市の比率は90％となっていて、不動産価格の低迷が続いています。

内閣府が発表したことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率に換算してプラス0.9％と2期連続でプラスとなりました。

14日のロンドン外国為替市場では、東京市場に続いて円売りドル買いの動きが強まっていて、円相場は一時、およそ3か月半ぶりの水準となる1ドル＝156円台前半まで値下がりしました。

アメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝利した先週、海外の投資家が国内の株式を買った額は、売った額を1900億円余り上回り、4週間ぶりに買い越しとなりました。トランプ氏が掲げる政策を考慮したいわゆる「トランプトレード」が日本の市場でも活発に行われ、海外の投資家の間で日本株を買う動きが広がったという見方が出ています。

日本郵政グループのことし9月までの半年間の決算は、金融2社の業績が伸びたことから、最終的な利益が前の年の同じ時期より16％増えました。ただ、郵便・物流事業は物流コストなどの増加で営業赤字が拡大しました。

14日の東京外国為替市場では、アメリカ連邦議会の上下両院で共和党が多数派となることが確実となり、トランプ次期大統領のもと、インフレが進むという見方から円安ドル高が進みました。円相場は一時、およそ3か月半ぶりに1ドル＝156円台まで値下がりしました。