新型のコロナウイルスの感染拡大で、中国経済はサービス業を中心に大きな影響を受けるものとみられます。

中国で新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、現地に滞在する日本人をチャーター機などで帰国させる政府の方針を受けて、現地に拠点を置く日本企業は社員や家族の帰国に向けた対応を急いでいます。一方、影響の長期化が懸念されるとして春節の大型連休のあとに営業や操業の再開が予定どおりできるかどうかが焦点となっています。

建設したアパートなどの施工不備が問題となっているレオパレス21は、旧・村上ファンドの流れをくむ投資会社が求めていた臨時の株主総会を来月27日に開くことを決めました。経営陣をめぐる両社の主張は対立しており、株主総会では双方の提案が諮られることになります。

経団連の中西会長は、27日の記者会見で、春闘の経営側の指針の中で新卒一括採用や年功型賃金といった日本型雇用システムの見直しを打ち出したことについて、28日から事実上始まる春闘で、労使間の議論を重ねたいという考えを示しました。

27日の東京外国為替市場、円相場は値上がりしました。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、比較的安全な資産とされる円が買われました。

新型のコロナウイルスの感染が拡大する中国では、患者の数が2744人になり、死亡した人も81人にのぼっています。こうした中、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長が、中国政府などと協議するため27日、北京に到着しました。

新型のコロナウイルスの感染が拡大していることについて、経団連の中西会長は27日の記者会見で、経済への影響は現時点では見通せないとしたうえで、感染拡大を防ぐために政府が率先して対応すべきだとの考えを示しました。

新型のコロナウイルスによる肺炎患者が増え続けていることから中国では、日本を含む海外への団体旅行が27日から当面中止されました。日本を訪れる中国人旅行者は、海外からの旅行者全体の３割を占め、消費する金額も多いことから、観光業をはじめ日本経済への影響が懸念されています。

27日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に悪影響を与えるのではないかという懸念が広がって、日経平均株価が480円以上値下がりし終値として下げ幅が、ことし最も大きくなりました。

中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、現地に滞在する日本人をチャーター機などで帰国させる政府の方針を受けて、日本企業の間では社員や家族の帰国に向けた準備が始まっています。